三原じゅん子こども政策担当相（時事通信フォト）
2026年度から導入予定の「子ども・子育て支援金」についてSNSでは「独身税」と称され、支援金への批判が高まっている。こども政策、少子化対策を担当する三原じゅん子内閣府特命担当大臣が「独身税」という言葉が用いられていることに対して反論、批判したが、それはSNSで「独身税」という言葉を使っている人たちに届いたのだろうか。臨床心理士の岡村美奈さんが、三原大臣の反論と、「独身税」トレンドを生み出した人々とのズレについて分析する。
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「独身税と言い換えることは間違っている」と”子ども・子育て支援金制度”がSNSを中心に独身税だと批判されたことに対して、厳しい表情に鋭い視線でこう反論した三原じゅん子こども政策担当大臣。
三原大臣は「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、独身税という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉使いだ」と発言。しかし反論している人たちをはじめ、皆、これが独身の人だけに税金を強いるものと思っていない。独身者や子供がいない世帯などからすれば、メリットなど感じられない不公平な税金への皮肉なのだ。
児童手当の拡充や妊婦の支援、少子化対策の財源に徴収されるのは、1人あたり平均で月額250円から450円、保険料に上乗せされるらしい。税金なのになぜ支援金なのか。ネーミングに政府の意図を感じてしまう。支援という言葉が使われているのに国民の義務というのはちょっとおかしな感じがする。
この制度について三原大臣の言い方を真似るなら、子ども・子育て支援金という言葉は、子どもや子育て世代を支え助けたい、援助したい人たちが自発的にサポーターになることを想起させる正しくない言葉使いではないだろうか。日本において支援という表現が使われるのは、義務ではなくボランティア的な善意の意味合いが強い時がほとんど。せめて支援税にすればと思うが、反発が大きくなるのを避けたのだろうか。支援金と名付けたところからして、最初から国や政府は、国民に善意とボランティア精神を求めているように思える。
さらに三原大臣は独身税という表現が「子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの」と述べた。子供は社会全体で育てるものという意見に、正面きって異論を唱える人はいない。だが独身者や子どものいない世帯、子育てが終わった世帯にとって、どんなメリットがあるというのか。ネットでも指摘されている不公平感について、三原大臣はきちんと説明をしていない。税の大原則は公平性。だが恩恵を受けられる人を限定するため”税”ではなく支援金”という名称にしたのだろうか。
