救急車（東京消防庁）
1898年の統計開始以降、日本の観測史上で最も熱い夏となった2024年。熱中症患者のために通報者数が過去最多を記録し、救急車不足が深刻だった。そんな“夏の悪夢”が今年もまたやってくるかもしれない。
救急車を巡っては、タクシー代わりに利用、税金の相談のために119番……など、不要不急な通報の増加が社会問題化している。
東京大学医学部付属病院などで勤務していた医師、熊谷頼佳氏は「都市部でさらに後期高齢者人口が増えれば、無料で行われていた日本の救急搬送は破綻する」と警鐘を鳴らしている。
早晩、日本は救急車の“限界”に直面する──熊谷氏の著書『2030-2040年 医療の真実 下町病院長だから見える医療の末路』（中央公論新社）より、日本と海外の“救急車事情”を解説する。（同書より一部抜粋して再構成）【全2回中の第2回。第1回から読む】
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マスコミは救急車のたらい回しをよく批判するが、本当に問題なのは、軽症なのにタクシー代わりに救急車を利用したり、昼間に病院に行けないからと救急外来のコンビニ受診をしたりするような患者が多いことだ。救急車はタダだと思っている人もいるかもしれないが、その出動費用は税金で賄われている。少し古いが、東京都財務局が2004年7月に公表した「機能するバランスシート―救急事業とバランスシートの役割―」によると、2002年度に出動1回当たりにかかった費用は約4万5000円。20年以上前のデータで、燃料費や人件費、物件費なども上がっていることを考えると、現在は7万～8万円かかっていてもおかしくない。
東京消防庁には、夜中に50回も電話をしてきたおばあさんの記録が残っている。実際に、コールセンターに残っていた録音テープを聞いた医師から聞いたのだが、そのおばあさんが最後に電話をかけてきたのは明け方で、「もう眠くなったからいいよ」と電話を切ったという。
総務省や厚生労働省は、救急車を呼ぶかどうか迷ったときには、子どもの場合は「#8000」、大人は「#7119」に電話するように啓発活動を行っているものの、あまり知られていないのか、救急車を呼ぶ人は増えている。総務省のデータによると、2022年度の全国の救急車の出動件数は約723万件で、前年より約104万件（16.7%）以上も増えた。救急車が現場に到着するまでにかかる時間は平均10.3分で、この20年間で過去最長になっている。搬送した人を病院に収容するまでにかかった時間は平均47.2分で、この数値も過去最長だ。
2022年度中に救急搬送された人の年齢構成を見ると、62.1%が高齢者で、24.4%は85歳以上の人だ。高齢者を入院させると転院先がなかなか見つからず長期入院になりやすいため、急性期の病院はできるだけ受け入れたくない。病院に収容するまでの時間が長くなっているのには、そんな背景もあると思われる。
一刻を争うような状況なら、救急車の到着まで10分以上かかると命取りになる恐れもある。本当に緊急性の高い人だけが救急車を呼んでいるのなら、こんな事態にはならないはずだ。
