元・明石市長の泉房穂氏
2025年7月の参院選で兵庫選挙区から立候補し、82万票超えという、選挙区候補としては全国最多得票で当選した、元・明石市長の泉房穂氏。今年10月には、新著『公務員のすすめ』を上梓し、市の職員たちを巻き込み、数々の市政改革を実現させた軌跡を描いている。
国政へとステージを移した今も、泉氏の情熱は燃え盛ったままだ。「少子高齢化で財源がない」日本を救う“大改革案”を提言し、その実現に動いている。泉氏が胸に抱く救国の秘策とは──。【前後編の後編。前編を読む】
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「賛成ほぼゼロ」 国と地方の大改革案
──スピード感とともに解を出せた一次方程式的な市政から、多元連立方程式的な国政のステージへと移った今、その複雑な方程式を解いていくとっかかりはどのあたりにあるのでしょう。
今の私は、大きく4つに整理して考えているところです。
まず1つ目が、「生活」と「地域」というキーワードで考えているテーマ。「生活」とは、国民の方を向いて国民の生活をしっかりと支えるように、政治のあり方そのものをどうするかということ。すべての国民・市民に安心を届けて、社会を構成するすべての人たちを笑顔にするために、政治のあり方そのものをどう変えていくべきか。
それを考えていく上で重要なのが「地域」です。文字通り、国と地域のあり方の抜本的な見直しという視点。今回の新刊『公務員のすすめ』でも書いていますが、明治維新の時から変わらない国・都道府県・市区町村という三層構造を、国と、人口20万〜50万人くらいの“圏域”という二層構造に再編するくらいの大きな改革が必要だと考えています。
各“圏域”にしっかりと財源と権限と責任を委譲していくことで、それぞれの地域の特性も生かせるし、国と“圏域”がダイレクトにつながることでスピード感も出てニーズにも柔軟に対応でき、コストも合理化できる。この3点が、人口減少の時代に国と地域を持続可能な形に再編していく上で不可欠な視点だと思っています。なぜなら、それが財源論にもつながってくるからです。「財源はない」ではなく「つくれる」と私が繰り返し言っているのは、この構想があるから。
