「財源はつくれる！」元明石市長・泉房穂氏が提言する「日本を救う大改革案」、多党化時代をまとめる“泥くさい秘策”で実現へ

超党派の機運を高める「裏方で汗をかく」

──そのためにまず、「犯罪被害者等基本法」を改正していく動きを超党派で作りたい、と。

　20年前の衆議院議員時代、私はいくつもの議員立法に関わらせてもらいました。その一つが、2005年にスタートした「犯罪被害者等基本法」です。弁護士時代に犯罪被害者が置き去りにされている現実に愕然としました。その時の宿題に取り組むという思いで法案作成に関わらせてもらった。

　法案を取りまとめていた当時、時代の変化に応じてバージョンアップさせていくことを想定して、今後の法改正のための方向づけをかなり丁寧に書き込むことを心がけました。そして実際に、その後も徐々に拡充は進み、現在、全国47都道府県すべてに被害者支援条例が制定されるところまで来ている。

　ではそれで十分かというと、まだまだまったく不十分です。先述のとおり、被害者が加害者からの賠償金を受け取れない場合にヨーロッパの国々の多くは何らかの形で政府が補償をしているというのに、日本は国としてそうした制度は何もありません。

　明石市長時代に、国に先駆けて賠償金の立て替えや二次被害防止のための取り組みを実現させたのは、2005年の議員立法の際に積み残した課題に対し、明石市で突破口を開きたいと思ったからです。

──犯罪被害者は過酷な状況に置かれているのですね。

　たとえ裁判で「加害者は遺族に◯千万円を支払え」というような判決を得られたとしても、実際に、加害者から賠償金の支払いをきちんと受けられている被害者などほとんどいません。

　なぜ国が補償する諸外国のような取り組みが日本で実現しないのかというと、そもそも犯罪が起きたことに対する国の姿勢の違いが根底にあると思います。市民の安全を守ることは国の責務であり、市民を守りきれなかったことに対して責任を負うべきだと考える国々は、当然ながら政府が補償を肩代わりしようとする。一方の日本は、加害者個人の責任として片付けてしまうどころか、被害者にも何らかの落ち度があったのではないかというような考え方すらあります。

　しかし、不幸にしていきなり犯罪に巻き込まれてしまった遺族に対し、市民の安心と安全に責任を負うべき行政が「個人の責任」で片付けていいはずがない。少なくとも賠償金に関しては国が責任を持つので、1日も早く平穏な日常を取り戻してください、という姿勢を示す。そして国が責任をもって加害者から取り立てていけばいいのです。

──確かに、その法改正であれば世論の支持を得られそうです。

　今年はちょうど「犯罪被害者等支援法」施行から20年の節目です。当時の議員立法の経緯も踏まえて、支援を拡充させるための法改正を超党派で実現させたい。加えて言うと、養育費の立て替えについても同様のことを考えています。明石市では、別居中の親と子どもとの面会交流（親子交流）などを後押しして双方の親に目配りをしながら、別居している親が養育費をきちんと支払わない場合に明石市が立て替えるという制度を実現させてきた実績があります。
　
　これらの制度を国にも取り入れていきたい。その意味では、犯罪被害者に対するメディアからの二次被害の防止など、超党派で動かしていきたいテーマはいくつもあります。

　そのためにも、多くの人の賛同が得られるようなテーマでの法改正で、超党派でつながる機運を高めていきたい。今は、多党化の流れが加速して野党同士の連携も非常に取りづらくなっていると感じています。そうした流れに風穴を開けるためにも、新人議員も巻き込んで政党間の争いを避けながら動きをつくっていきたい。私は裏方で汗をかきます。