知られざる財務省の不祥事に迫る（写真：イメージマート）
高市早苗・首相と財務省のバトルがついに始まった。物価高対応を中心とする総合経済対策をめぐり、予算規模を小さくしようとする財務省に対して高市首相がやり直しを命じるなど、水面下の攻防が明らかになってきた。改めて存在感を増す“増税マフィア”だが、その中核をなす財務省では、公表・報道されていない不祥事が数多く起きていた。
本誌・週刊ポストは過去1年（2024年4月～今年6月）の間に国家公務員法の処分を受けた11人の財務官僚のリストを情報公開請求で入手した。そこには国家の財政を担う役所にはあるまじき「金銭」がらみの不祥事から、文書改竄、盗撮、わいせつ行為などが並んでいた。この入手した「処分説明書」をもとに、知られざる財務省の不祥事に迫る。【全3回の第3回。第1回から読む】
免職処分以外は退職金も出る
処分説明書に記載されているなかで最も呆れるのは“交番襲撃”など4つの問題を起こして「3か月間、減給1割」の処分を受けた神戸税関職員のケースだ。
この職員は神戸税関調査部情報管理室の調査官で、2024年5月23日に奈良・天理市の交番のアルミサッシ製ドアを蹴り、壊した疑いで逮捕された。防犯カメラにドアを蹴る様子が映っていた。当人は、「以前（自身が）摘発された交通違反と同じ違反を見かけたので交番に行ったが、警察官が不在だったのでモヤモヤしてドアを足蹴りした」と容疑を認めていると報じられた（奈良新聞）。
さらにこの調査官は同年10月にも免許停止処分中にバイクを運転した無免許運転容疑で逮捕され、神戸税関は「事実関係を調査して厳正に対処する」としていた（大阪読売新聞）。
「処分説明書」によると、他に「銃刀法違反」容疑で送検され、「無届けアルバイト」もあった。
処分を受けた財務省職員11人のうち、事件が報道されたのはこの職員と前述の密輸事件の容疑者情報漏洩の2件だけだ。
財務省になぜ公表しないのかについて聞くと、「懲戒処分の公表については、人事院の『懲戒処分の公表指針について』に従っております」（広報室）と回答。そこで人事院の公表指針を調べると、「公表対象」は、〈【1】職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分 【2】職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分〉とある。報じられていない9人は行為が「職務上」ではなく、停職や免職処分にはなっていないため、公表の対象にならないということのようだ。
政治評論家の有馬晴海氏はこう話す。
「窃盗やわいせつ行為などの案件でも公表対象になる停職ではなく減給や戒告で済ませる財務省の基準も甘いが、それらを報じようとしない新聞・テレビなどの大メディアの姿勢も問題です。財務省や警察が記者クラブに情報をおろさなくても、今回のように独自で情報公開請求をするなどすればわかることなのに、それをやっていない。それは、彼らが財務省側から記者クラブを通じて情報をもらう立場だからという理由もあるでしょう。“持ちつ持たれつ”の関係性のなかで、『あえて調べて検証する』というモチベーションが湧きにくいという問題も透けて見えます」
