2024年に行われた日中韓首脳会議（時事通信フォト）
反中デモは「文化的とは言えない非常に低俗なもの」
韓国政府は中国の強硬な態度に懸念は示しつつも、拡大する反中デモには厳しい姿勢で臨んでいる。
「李在明大統領は2025年10月初旬、相次ぐデモについて『文化的とは言えない非常に低俗なもので、国の品格を損なう行為は看過できない』と強い言葉で非難した。そして『何の理由もなく非難されるような国に、外国人観光客が来たいと思うだろうか』と述べ、外国人観光客の安全を脅かす過激な行為は徹底的に取り締まるよう指示している」（前出・在韓ジャーナリスト）
治安当局もデモへの対処を強化している。
ソウル警視庁はことし秋以降、明洞の中国大使館周辺をはじめ観光客の多い地域での集会に対し制限措置を相次いで発表した。
「9月には南大門警察署が主催団体に対し集会の一部禁止や規模縮小を求める事前通告を行い、特に『観光客や外国公館員への暴言・暴力につながりかねない行為』を禁止事項として明示した。
警察関係者は『規制に違反すれば解散命令や将来的な集会禁止、悪質な場合は現行犯逮捕も辞さない』などと述べており、実際にデモ現場で侮辱行為をした参加者が拘束されるケースも散見されるようになっている」（同前）
また、韓国の市民社会からも様々な声が上がっている。国内の人権団体や市民団体は「特定国籍の人々を一括りに敵視し威嚇するデモは明確なヘイトスピーチであり、民主社会として許されない」と一斉に批判。
