11大宗教団体緊急アンケート（その1）
昨年の参院選では比例で521万票
これら宗教団体のなかでも長く永田町で「最強の集票組織」と呼ばれてきたのが創価学会だ。今回の総選挙でも、1選挙区あたり1万～2万票とされる公明票が自民を離れて新党にそのまま上乗せされるのかが勝敗を左右すると見られている。
創価学会にとっても、環境が大きく変わるなかで臨む選挙となる。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が解説する。
「創価学会の公称信者数は827万世帯で、学会員が友人や知人に頼んで投票してもらう『フレンド票』を合わせた公明党の比例票はピーク時に898万票を記録しました。しかし、昨年の参院選では521万票まで激減。集票力の低下が見られるなかでの新党結成となりました」
2023年11月にはカリスマ指導者だった池田大作・名誉会長が死去し、2024年の総選挙では当時の公明党代表・石井啓一氏が落選している。小川氏が続ける。
「中道改革連合の結成について、一般の創価学会員は何も知らされていなかった。それでも選挙になれば頑張る人たちですが、今回に関しては『準備期間があまりに短く、十分な選挙活動ができるかどうか……』といった不安を語る学会員も多い。以前は2～3日あれば創価学会・公明党としての決定を全国隅々まで浸透できると言われたが、現状はそこまでの強い組織力は残っていないと見ています」
