野党候補者応援のため、有権者と触れ合う朴槿恵元大統領（EPA＝時事）
与野党とも党内主導権争いが激化か
首長選16戦12勝、国会議員補欠選挙14戦9勝という結果を見れば、与党勝利ということになるが、首都ソウルの市長選で敗北するなど、必ずしも喜べない結果である。
与党「共に民主党」では、鄭清来（チョン・チョンレ）代表の責任を問う声も出ている。8月には党の代表選挙が予定されているが、李在明大統領は、自らの側近を立候補させる予定であり、党内での主導権争いが激化しそうである。
一方、野党の「国民の力」は、ソウル市長選で勝つなどしたために意気軒昂であるが、求心力の低下は否めない。選挙前の今年1月下旬の韓国ギャラップによる世論調査では、党の支持率は25％にとどまっている。これまで圧勝してきた大邱市でも、接戦に持ち込まれてしまった。
呉世勲ソウル市長や釜山市で勝った韓東勲が「国民の力」の次期大統領候補とされている。両者は、今の党代表、張東赫（チャン・ドンヒョク）には批判的であり、保守陣営でも主導権争いが展開されそうである。
非常戒厳令を出した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対して、呉世勲や韓東勲は批判的立場であり、そのために後者は党代表を辞任させられ、党から除名された。韓東勲が復党できるかどうかは不明である。
ちなみに、選挙期間中は元大統領の朴槿恵や李明博が保守陣営の応援に繰り出したことも大きな話題となった。
良好な経済運営の裏で少子化、格差拡大は止まらず
李在明政権は、発足以来、6月4日で1年を迎えた。支持率も60％前後を維持し、安定した政権運営を行っている。野党時代の2024年の総選挙、2025年の大統領選挙、今回の統一地方選・国会補選と、3連勝の成績である。
高支持率の背景は、良好な経済である。OECDが6月3日に公表したデータによると、今年の韓国の名目成長率は10.4％と予測されている。達成すれば、24年ぶりの10％台となる。半導体の輸出が好調で、これが好景気の動力となっている。GDPに対する国家債務比率も、48.2％に下方修正された。
