しかし、問題もある。それは、不動産価格の高騰であり、ソウルも東京と同じような状況になっている。
シリーズ前回記事では、人口問題を論じたが、合計特殊出生率は、東アジアでは極めて低い。とくに深刻なのが韓国である。2024年は0.75で、2025年は少し増えて0.80（暫定値）であるが、深刻な状況は変わっていない。
ソウル市内で平均1億円を超えるマンションは高嶺の花であり、それが、結婚、そして2人以上の子どもを持つことを妨げている。また、日本や中国と同様に、子弟の教育のために多額の出費を強いられるため、その点からも一人の子どもを育て上げるのに精一杯なのである。李在明政権は、マンション供給を増やす方針を打ち出しているが、それが住宅価格の低減につながるかどうかは分からない。
貧富の格差も拡大している。相対的貧困率（所得が中間の人の半分未満の割合）は15.3％（2024年）で、OECD加盟国37ヵ国の中でも高い。とくに高齢者の貧困率は39.8％で、OECD平均（14.8％）の2倍以上である。
さらに、大企業と中小企業の間で、また正規労働者と非正規労働者との間で、賃金格差が広がっている。そのため、若者は雇用不安を抱き、学歴や資格などを競い合う受験競争（スペック競争）が激化している。
現大統領は自己保身のために司法改革を断行？
李在明は就任後、検察庁の廃止を決めたほか、判事・検事に罰則を科す「法歪曲罪」の導入などを断行し、権力の乱用防止を喧伝している。しかし、これは、三権分立の原理に背反し、大統領に権力を集中するおそれがあり、批判の声が高まっている。
李在明が多くの訴訟を抱えているので、自己保身のためだという厳しい声も寄せられている。大統領就任とともに、刑事裁判は審理が停止されたが、退任後には再開されるので、そのための対策だという批判である。
このような無理な制度改革は、トランプ大統領の手法に一脈通じるものがある。
