新年の幕開けから、朝鮮半島情勢が風雲急を告げそうな気配だ。異例にも、北朝鮮は年末の4日間、朝鮮労働党中央委員会総会を連続開催した。

　元日に朝鮮中央通信が報じた内容によれば、金正恩委員長は「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」「わが人民が直面している苦痛と抑制された発展の代価を勝ち取るための衝撃的な実際行動に移るだろう」などと述べたという。多くの専門家は、「新たな戦略兵器」とは固形燃料を使った新型弾道ミサイルを、「衝撃的な実際行動」とは核・ミサイルの開発活動を意味すると見ている。

　こうした北朝鮮問題への対応に日米韓3か国の連携が必要なことは言を俟たない。ところが昨年は、日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の存廃をめぐる騒動が起こり、日米韓の関係を根底から揺るがした。一方的な破棄を通告していた韓国の文在寅政権は期限切れ直前の2019年11月22日になって延長を決めたが、条件付きで暫定的な延長としており、この問題は終わったわけではない。

　延長の条件については日韓両政府ともに明らかにしていないが、GSOMIA失効目前に開かれた日米韓3か国による防衛相会談では、〈韓国は日本が厳格化した輸出管理措置の撤回を協定延長の条件とする立場を譲らなかった〉という（日本経済新聞2019年11月17日付）。

　朝鮮半島の国際関係論が専門の拓殖大学大学院国際協力学研究科客員教授の武貞秀士氏は、今年はこの問題が再燃すると指摘する。

「韓国が提示した条件とは、今年の3月頃までに日本が戦略物資の輸出管理で韓国をいわゆる『ホワイト国』に戻すことで、それが受け入れられない場合、GSOMIAを破棄するといわれています。しかし、韓国が日本から輸入した戦略物資の管理体制を改善しないままで、日本が韓国を最優遇国のカテゴリーに戻すというのはありません。GSOMIAから抜ける可能性が高まると考えられます」

　もし韓国がGSOMIAから離脱すれば、北朝鮮のミサイル発射や核実験がもたらす不測の事態に対処するための日米韓3か国の安保協調体制は大きく後退することになる。

　しかし、この動きは「ホワイト国」除外に対する韓国の報復とのみ捉えると、文大統領の真意を見誤ることになる。韓国の対中政策が絡んでいると武貞氏は言う。