11月22日、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄しないことを発表した。その後、経産省は局長級の対話を再開することを発表。韓国側が輸出管理問題について、WTOへの提訴を中断し、輸出管理改善の意欲を示したことをその理由とした。

　しかし、その後韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は経産省の発表は事実と異なり、意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明。日本に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明。しかし、読売新聞は、「日本の外務省幹部は取材に対し、『そのような事実はない』と否定した」とこれに反論する記事を出した。

　経産省は「意図的に歪曲」については24日、ツイッターで「その方針の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたものです」と韓国側の説明を否定。さらに、「外交ルート」をめぐっても大手韓国紙・中央日報の日本語版には〈「謝罪があった」という青瓦台の発表に…日本外務省「そのような事実はない」〉との見出しの記事も登場。記事の中では前出の読売新聞の一説を紹介している。

　こうした展開に5ちゃんねるでは〈【いつもの】韓国「抗議したら日本が謝罪した」→日本「そのような事実はない」→韓国「確かに謝罪を受けた」〉というスレッドが立ち上がり、毎度食い違う両国の発表をめぐり意見が次々と書き込まれている。

　22日の韓国によるGSOMIA維持決定がこの「言った言わない」騒動の発端だが、そもそものこの決定について「大人の対応」という意見も当時多数ツイッターには書き込まれた。

　ツイッターのまとめサイト・togetterには〈「GSOMIAで韓国は『大人の対応』をした」…との評価や、それへの異論など〉というまとめが登場。まとめた人は『「GSOMIA　大人の対応」などで検索してみました。』とこれらのツイートを選んだ方法について言及した。