防衛医科大学校一覧

【防衛医科大学校】に関するニュースを集めたページです。

学費ゼロで医師になれる「防衛医科大学校」の厳しい教育内容
学費ゼロで医師になれる「防衛医科大学校」の厳しい教育内容
 2018年現在、日本に医師は約32万人。体調をくずしたり、怪我をしたりした時に、私たちの前に白衣を着て現れる医師。テレビドラマや漫画、小説の中でもさまざまな医師たちが活躍している。その多くは「○○大学医学部卒業」という学歴だが、一部にちょっと変わった大学を卒業した医師もいる。 それが埼玉県所沢市にある「防衛医科大学校」だ。法的には一般の大学と違い、防衛大学校や警察大学校と同じ「省庁大学校」に分類されており、医師たる幹部自衛官=「医官」を養成する日本唯一の医科大学校とされている。 一般的な医学部では、学費だけでも私立なら約3000万円、国立なら約350万円。ほかに教材や実習備品代もかかる。だが、防衛医科大学校なら全寮制で学費は無料。しかも毎月約11万円の手当まで支給される。もちろん、超難関校だ。 防衛医大を卒業すると、9年間、自衛隊で勤務する義務が生じる。この任官を拒否したり9年間勤務する前に自衛隊を離職したりする場合には、多額の経費を返納しなければならない。実際に、2013年3月の卒業生の「償還金最高額」はなんと4603万円とされる。「自衛隊のお医者さん」である医官には、士官と医師、ふたつのエリートとしての能力が求められる。体力と知力を兼ね備える、まるで“賢者”のような能力を求められるのだ。そのため、将来の自衛官として厳しい規律をたたき込まれることになる。 同校を舞台にして話題になっている漫画『賢者の学び舎 防衛医科大学校物語』(ビッグコミックスペリオールで連載中)でも、主人公の真木賢人(まき・けんじん)が上級生から「アイロンのかけ方」や「居室の整頓」といった細かい部分に至るまで厳しい指導を受けるシーンが描かれているが、それも事実なのだ。 ちなみに先日、ソユーズで宇宙から帰還した金井宣茂氏も同校の卒業生で、海上自衛隊を経て、潜水医学を専門としたことから長期閉鎖環境での健康状態・精神状態について研究し、宇宙飛行士を志したという。 厳しい学生生活ではあるが、そうした濃密な日々を経た人々が、被災地や国際支援の現場で医療活動に従事していると思うと心強い。
2018.07.10 16:00
NEWSポストセブン
防大、気象大…学費がかからない学校 省庁大学校の他には?
防大、気象大…学費がかからない学校 省庁大学校の他には?
 奨学金を払えずに破産するケースが増えていると話題になっているが、その一方で学費がかからない学校も存在している。たとえば代表的なのが、防衛大学校だ。 自衛官を養成することを目的とした大学である防衛大学校。学生は特別職の国家公務員となり、学費がかからないどころか学生手当として毎月11万8000円の給料が支払われる。さらに、年2回のボーナス(年約35万円)も支給される。防衛医科大学校もまた、ほぼ同様となっている。 防衛大学校と防衛医科大学校はいずれも防衛省管轄下の大学校だが、そのほかにも国の省庁が管轄する教育機関では学費がかからないというケースも多い。幹部海上保安官の養成を目的とした海上保安大学校、気象庁の幹部職員などの養成を目的とした気象大学校、航空保安職員の教育訓練を行う航空保安大学校は、いずれも学費免除で、給料も発生する。◆進学=就職活動の意味合い 省庁大学校の学生は身分的には「国家公務員」となり、入学試験についても“採用試験”というのが正式な呼び方。募集人員も少なく、倍率は高くなりがちだ。 省庁大学校への進学はいわば“就職活動”ともいえるわけだが、同様のケースはほかにもある。たとえば、卒業後に指定された病院に一定期間勤務することを条件に奨学金の返済が免除となる看護学校も多い。 また、いわゆる学校ではないが、公営競技の選手になるための養成所も学費がかからない。たとえばJRAの競馬学校の騎手課程の場合、授業料は無料。しかし、全寮制で在学する3年間の食事代約120万円は自己負担となる。 また、競輪選手になるための日本競輪学校も学費は無料。しかし、こちらも食費やウェア代などの費用として約120万円を負担することとなる。 一方、日本で唯一のボートレーサーを育成する機関である「ボートレーサー養成所」も費用がかからないが、こちらはそれ以外の費用も必要ない。「養成所での訓練は1年間で全寮制ですが、以前は宿泊費・食費として年間120万円の自己負担費がかかりました、しかし、養成員の経済的負担を軽減し、ボートレーサー志願者を増やす意味もあり、2017年4月からは完全無償化となっています」(ボートレースに詳しい週刊誌記者) ちなみに、競馬学校騎手課程の募集人員は10名程度、競輪学校とボートレーサー養成所も男女合わせて100名以下程度。防衛大学校等と同様、こちらもまた狭き門だといえる。
2018.03.06 11:00
マネーポストWEB
国立大学の学費の値上げが「地方の劣化」招くことになる理由
国立大学の学費の値上げが「地方の劣化」招くことになる理由
 文部科学省が2031年度に国立大学の学費が年間約93万円になるという試算を発表した。現在の私立大学の平均学費より高い。大学進学を経済的な理由で諦める若者が大量に出てくると、社会はどうなるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が日本の近未来を描く。 * * * 貧すれば鈍するという。いま日本では、そうした負のスパイラル的な劣化が方々で起き始めているような気がしてならない。 たとえば、大学の劣化を自ら招こうとしている。今月1日の朝日新聞の報道によれば、文部科学省が国立大学の授業料値上げの試算を明らかにしたそうだ。現在、年間約54万円の授業料が、2031年度には約93万円に上がるとの話である。 文科省はそうした事態にならないよう抵抗中だが、財務省が〈全86国立大学の収入の3~4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針〉を立て、それを遂行しようとしている。 現在、私立大学の授業料平均は年間約86万円。2031年度まで16年間あるから貨幣価値がどうなるかわからないが、日本人一般の収入が変わらないとしたら、93万円になってしまうと私大の場合以上の経済的負担を国立大の学生やその保護者に強いることになる。医歯薬系や理工系の学部に入るのならまだお得だろうが、文系学部に関しては「国立に合格しても親孝行にはならない」事態が出来する。 この報道に対し、ネット上では一斉に嘆きや叫び声があがった。私も〈貧乏人は高等教育を受けられない国へ。すでにこんなに高いのに〉とつぶやいたら、たくさんの人にリツイートされた。そう、年間約54万円という今の授業料だって決して安くはない。先進各国は高等教育の無償化のほうへ動いているというのに、うちらは何を好きこのんで逆行するのだ。 財務省がどんな力学の上でそういう動きを見せているのかは知らない。そのへんはジャーナリストを名乗る方々にしっかり伝えてもらいたい。 だが、その理由がなんであれ、授業料を上げれば、地元の国立大に「すら」行けなくなる若者が確実に増える。現に、先日、日本経済新聞が気になる記事を流していた(共同通信配信)。〈子供の教育支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」(兵庫県西宮市)は2日までに、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の中学3年生が将来の現実的な進学先として「大学以上」を挙げた割合が、全国の中3生と比べて1割低いとの調査結果を発表した。法人は震災の影響による保護者の収入源などが背景にあるとみて、支援が必要だとしている〉 近代以降、少なくとも先の大戦以降の日本には、衣食住の出費を節約しても教育費は惜しまない、という考えが根強かった。が、それも一定以上の豊かさが担保された上での話で、生活が本格的にきつくなり、上向く見通しも立ちにくければ、教育投資も控える層が当然出てくるのである。 そういう層からでも優秀な人材は輩出される。小中校と地元の公立学校に通い、塾や予備校にも通わず、旧帝大クラスに入学し、社会で重要な仕事を担っている日本人は各分野にいる。国立大の値上げは、そんなポテンシャルのある子供が伸びる芽を摘んでしまうか? そうだ、頭が良くても家庭に金がないと大学に行けなくなる、と今回の財務省の動きを批判する声が多い。しかし、この点に関して、私はあまり気にしていない。なぜならば、財務省が締め付けるほど、各大学は必死に生き残りを図る。その生き残りの指標として、グローバルな市場でイノベーティブな商品を開発するような人材の輩出力が使われる。具体的にいうと、例えば、その時点で評価の高い国際企業にどれだけ就職させることができるか、だ。 その手のポテンシャルのある人材は、特待生として歓待すればいい。現在だって、図抜けた能力の持ち主向けの給付型奨学金制度などは多くの大学に設置されている。生き残りが激しくなり、国のバックアップが減る分、大学経営の自由度が増せば、「才能」の青田買いだって始まるだろう。本当に頭が良い子供のいる家庭にとって、時代はむしろ追い風だ。 ただし、それ未満の子供たちは、厳しい格差社会に蹴り落とされる。いや、ここで格差社会化を憂うのは少し違うかもしれない。私がリアルにイメージするのは、地方の中核人材のさらなる劣化だ。国立大が私立大と変わらないほど金のかかる教育機関となることで、まっさきに打撃を被るのは、地方の役所や金融機関などに勤めるような優秀層ではないか。 その層で力のある者は、学費がさして変わらない東京の「いい大学」で苦学して、同じく東京の成長企業で一旗あげようとするかもしれない。が、それも現実的には難しくて、大学進学を諦め、地元の高卒採用へ流れるほうが多くなる可能性もある。地元にロクな求人がなければ、大都市部で仕事を探すのかもしれない。 時代がそうなれば、高卒でも「地頭のいい人材」を採る企業が出てくるだろう。できる人間は、世をすねて腐らなければ、そのうち自分を評価する誰かと出会えるものだ。 だが、その出会いの場所はおそらく、非常に合理的な競争原理の働く職場なのである。そこで働く者は目前の仕事に日々、すべてを捧げている。ビジネスマンは皆そうだろうというレベルではなく、常に現状の120%の力を出して成果をモノにする社員だけが生き残るような場所なのだ。 そこで頑張って生き抜くことを、ムキ出しの競争原理にさらされているフリーランスの私が否定するはずもない。しかし、いずれはミもフタもない切った張ったの世界で生きることになるにせよ、高卒の18歳がいきなりそこへ投げ込まれるのはどうかと思うのである。 損得勘定を横に置いて、興味の向くまま何の役に立つかもわからない学問と接することで抽象思考を覚え、多様な価値観を持つ学友や教授たちとの交わりを通して世界が広いことを知って行く過程はバカにならない。地方の国立大の少なからずが小粒化し、沈滞ムードになっているとはいえ、そうした知的空間はまだ存在している。そこを飛び越えて、一気に競争社会に入る若者が増えてしまうと、地方経済はもちろんのこと、国全体にとっても中長期的に大きな損失につながるのではないか。 国がどうなるといった大きな話はともかくとしても、金がないから学べない、というのは寂しい。まったく1億総活躍社会などではない。劣化した日本列島が地方からボロボロと崩れていく絵しか描けない。 貧すれば人々はしがみつく。大学に関しては、大学校の入試倍率の上昇が、この国の貧乏の深刻化を表すんじゃないかと密かに思っている。学士が取れて給料も出る、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校あたりの偏差値が急上昇し始めたらヤバい。優秀な若者たちが日本の防衛や防災に身を捧げること自体は頼もしいが、「他に道がなかったから」だとしたら、それはまったく喜べない。
2015.12.05 16:00
NEWSポストセブン
男性痛風患者の8割が遺伝子に変異持つ 発症リスク最大22倍
男性痛風患者の8割が遺伝子に変異持つ 発症リスク最大22倍
 血液中の尿酸値が高い状態(高尿酸血症)が続くと、尿酸が結晶化して足の親指の付け根や足首などの関節に溜まり、炎症を起こし激痛が走る。これが痛風発作だ。尿酸はビールやレバー、魚卵などに多く含まれるプリン体が分解された最終産物で、肝臓で産生され腎臓や腸で排出される。 暑くなると、発汗などで血液の尿酸濃度が高くなり、痛風発作が起こりやすくなるといわれている。日本人患者の約99%が男性で、中年以降の発症が多い。防衛医科大学校分子生体制御学講座の松尾洋孝医師の話。「同じような食生活を続けても、痛風を発症する人と、しない人がいます。そこで痛風の男性患者705人を調査したところ、尿酸の排泄機能に働く尿酸排泄輸送体ABCG2遺伝子に変異がある人が約8割に上り、痛風のリスクが3倍以上に高まることがわかりました。 近年、若年者の痛風発症が増えています。ABCG2遺伝子に変異のある人は、ない人に比べ発症リスクが最大で22倍も高く、若年性痛風の原因として遺伝子の変異が重要であることがわかりました」 まずは自分の遺伝子変異のタイプを知り、早期の予防や治療を開始することが大切だ。現在ABCG2遺伝子検査は、全国の病院やクリニックでオーダーできる(費用は約1万3000円)。また、痛風治療を適切に行なう痛風財団認定の痛風協力医療機関の整備が進み、松尾医師も痛風協力医療機関わかさクリニック(埼玉県所沢市)で診療を行なっている。痛風は1~2年かけて尿酸値を6.0ミリグラム/デシリットル未満にすれば、完治も可能だ。(取材・構成/岩城レイ子)※週刊ポスト2014年8月29日号
2014.08.24 07:00
週刊ポスト
東京大洪水でコレラ、赤痢、ノロ感染症、食中毒の恐れも
東京大洪水でコレラ、赤痢、ノロ感染症、食中毒の恐れも
 大地震や大津波のリスクが指摘される首都・東京。だが、もう一つ忘れてはならない重大な自然災害がある。大河川の堤防決壊や集中豪雨による水害だ。最悪の場合、都心は完全に水没し、数千人の死者が出る。その危機は年々高まっており、地震や津波よりはるかに差し迫った脅威となっているのである。 水没した地域に電気やガス、水道などのインフラの拠点があると、ライフラインに大きな影響が出る。河川災害に詳しい末次忠司・山梨大学大学院教授は言う。「変電所が浸水すれば電力が停まる。ガスを製造する(LNGを気化させる)時に電気を使うため、停電によりガス製造が停止する。水道は浄水場が浸水すればだめになる。一定の水圧で供給する水道施設が停電すれば蛇口をひねっても水が出なくなる」 マンションはエレベーターが動かず、水も使えなくなるので、高層階の住民は孤立する。また最近では1階部分が半地下または完全な地下1階の構造になっているケースが増えている。低層階の部屋が水没する可能性がある。 水害が発生すると経済への影響は甚大だ。「東海豪雨(前出)ではトヨタ自動車は従業員や部品を確保できず、全国24の工場で操業を停止、1万7000台の車両製造に影響が出た。スーパーやコンビニの多くも店舗が浸水したり、停電で保冷設備が動かなくなったりして営業できなくなった」(前出・末次教授) 内閣府は利根川が決壊して濁流が東京都まで押し寄せた場合、浸水による被害額は約34兆円(GDPの約7%相当)と試算している。東日本大震災の推計被害額(約16兆9000億円)の実に2倍だ。 洪水被害で警戒しなければならないのが衛生面だ。海外ではマラリアなどの感染症が必ず大流行している。インドネシアや東北地方など津波の被災地で緊急医療支援活動を行なってきた加來浩器・防衛医科大学校教授は言う。「初期段階では創部の化膿、破傷風など外傷による感染症が流行りやすい。汚水を飲み込んでしまう誤嚥性肺炎なども考えられます。気をつけたいのは糞尿などを介して感染するコレラや赤痢。コレラと聞いて驚く人がいるかもしれないが、日本国内に土着のコレラ菌がいる可能性を認識すべきです。 避難所などの集団生活ではノロウイルス感染症、インフルエンザ、食中毒などが発生しやすい。また、ネズミなど動物との接触で感染するのがレプトスピラ症。腎不全や肝不全などを引き起こし、最悪の場合は死に至ります」 自然災害が発生すると、公衆衛生インフラが根底から破壊される。感染症が大量発生した場合に必要な医療を提供できる保証は全くない。※SAPIO2013年8月号
2013.07.26 16:01
SAPIO

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