自殺一覧/2ページ
【自殺】に関するニュースを集めたページです。

神田沙也加さん、ホテル22階から転落死 松田聖子のディナーショーは中止へ
歌手で女優の神田沙也加さんが12月18日、札幌市内のホテルから転落して亡くなった。35歳だった。神田さんは同日、ミュージカル『マイ・フェア・レディ』札幌公演に出演予定だったが、会場入りせず連絡も取れないまま、急きょ「体調不良で休演」と発表された。ダブルキャストで主演する、元宝塚歌劇団宙組トップスターの朝夏まなと(37)が神田さんの穴を埋めた。「神田さんは、滞在先のホテルから転落しました。札幌の景色を一望できるのが魅力のホテルですが、その高さが仇となったようです」(芸能関係者) 神田さんは22階から転落した。捜査関係者が語る。「22階から転落して病院に搬送されました。地上まで落下したわけではなく、建物14階のせり出した屋外スペースに落ちたのですが、意識不明の重体となり、そのまま亡くなりました。 当日の札幌は、1999年に統計開始して以来1位の値を更新するほどの大雪で、24時間降雪量は55センチに及びました。それでも転落した神田さんのクッションにはなってくれなかったようです。自殺の可能性もあると見られています」 神田さんは、2019年12月に俳優・村田充(44)との離婚を発表してからも精力的に活動を続けていた。来年4月には『銀河鉄道999 THE MUSICAL』でメーテル役を演じることが決定して注目を集めていたが、こちらの舞台が上演されるのかは現時点では不明だ。 愛娘を亡くし、父親である俳優・神田正輝(70)、母親である歌手・松田聖子(59)の悲しみは計り知れない。「松田聖子さんは19日、グランドプリンスホテル新高輪・大宴会場『飛天』にてクリスマスディナーショーの東京公演最終日を迎える予定でしたが、そちらの公演は中止になるとみられています」(前出・芸能関係者) ディズニーの大ヒットアニメ映画『アナと雪の女王』アナ役の日本語版吹き替え声優という大役を掴むなど、“松田聖子の娘”という立場を打破し、ミュージカル女優としての地位を確立していた神田さん。自殺だとしたら、なぜ──。【相談窓口】「日本いのちの電話」ナビダイヤル0570-783-556(午前10時~午後10時)フリーダイヤル0120-783-556(毎日午後4時~午後9時、毎月10日午前8時~翌日午前8時)
2021.12.19 03:10
NEWSポストセブン

子供の「自己肯定感」を高めるなら「上からダメ出し」はしない
新型コロナ禍の影響が長期化する中で、大人だけでなく、子供たちのメンタルの不調が懸念されている。学校や家庭でのコミュニケーション不足、感染予防のためのマスク着用や屋外での行動制限、生活環境や家族関係の変化などによって、「生きづらさ」を感じる子供たちが増えているともいわれる。 その象徴的なニュースが、小学校・中学校・高校などの児童・生徒の自殺者数の増加だろう。コロナ禍に見舞われた昨年から今年にかけて、児童・生徒の自殺者数が過去最多を更新するなど、子供たちの心身への悪影響が懸念されている。「生きづらさ」を感じる子供たちが増えている一方で、近年、メンタル強化の面で注目されているキーワードの一つが「自己肯定感」だ。実際、「自己肯定感」をテーマにした書籍や新聞・雑誌記事は、枚挙にいとまがない。 もともとは臨床心理学者の高垣忠一郎(たかがきちゅういちろう)・立命館大学名誉教授が、没個性化が進んでいた日本の子供たちの状況を説明する際の用語として使い始めたとされ、「自尊感情(自分には価値があると思える感覚)」や、「自己受容感(ありのままの自分を認める感覚)」などの感覚が充実していることが、自己肯定感の高さにつながるという。 それらの感覚を高めることで、いかに子供たちを前向きにさせ、「生きづらさ」を克服するか──。「……するな」ではなく、「なぜそうしたの?」 そのヒントとして、教育制度の先進国とも言われるドイツにおける子育ての利点を挙げるのが、現地在住20年以上のキューリング恵美子氏だ。結婚を機にドイツへ移住し、異文化の中で2人の子育てを経験したキューリング氏によれば、ドイツ人の家庭における子育ては「自己肯定感」を高めることに直結しているという。「ドイツでの子育てを見ていると、日本の躾(しつけ)ほど厳しくはないとよく感じました。 たとえば、公園で遊ばせていても、いちいちお母さんがそばでピッタリとくっついていることはあまりなく、子供同士で自由に遊ばせています。すべり台から落ちるとか、ひどいケガをしない限り、放ったらかしています。子供たちは、雨の日にわざと水溜まりに入って泥んこになったり、木登りをしたりと、かなりワイルドに遊んでいます。秋に、子供たちが、かき集めた木の葉の中に突進して思いきり葉っぱだらけになっても、お母さんたちは微笑んでいるだけです。 日本では『幼稚園で大騒ぎするのはやめなさい』『礼儀正しくしなさい』など、大人が子供に強いる教育が一般的です。でも、ドイツで子育てしてみると、そうした注意をすることがかえって、子供が自分で考え、自分で感じて、自分で選択して行動する機会を奪っているように思えてなりません」(キューリング氏、以下同) また、日本では子供を注意する際に、よく「他人に迷惑をかけるから」というフレーズを使うが、ドイツではルールを守ることは注意するものの、他者を優先する物言いはしないのだという。「子供がやったことに対して、親が良いか悪いかという判断をするのではなく、どうしてそのようにしたのかを聞いたり、説明させたりすることで、必ず子供の気持ちを優先します。人に危害を加えたり、子供に危険が差し迫ったりしていない限り、親や大人は、決して上から『ダメ出し』をしないのです」小学1年生から「プレゼン」の授業がある さらに、ドイツでの教育で自己肯定感を高めることに寄与しているのが、「プレゼン」の時間だという。「幼児教育の中でも、月曜日には『週末に何をしたのか一人ずつ話す』ための時間が設けられていました。家族でどこへ出かけた、おばあちゃんが遊びに来たなど、たくさん話せる子もいれば、まったく話さない子もいます。でも、これを3年間繰り返していくうちに、小学生になったころには、多くの子供たちが、自分の言葉で主張することができるようになっていくのです。 さらに、小学1年生からは『プレゼンテーション』の時間があります。プレゼンテーションの時間では、先生がテーマを決め、その中から自分が好きなものを選び、自分で調べ、考え、後日その成果を発表し合います。 こうして、小さい頃から自分の主張をしていくこと、相手の意見に左右されないことなど、繰り返し練習していれば、精神的にも強くなり、他人の意見を鵜呑みにすることもありません。こうして大学に進んで社会人となったドイツ人は、子供の時から自主的に考え、自分の意見を持ち、相手に伝え、意見を交わす経験を積んでいるので、世界のいかなる場や会議でも、物怖じすることなく堂々と自信を持って意見を主張できるのです。『自分で考える』『考えを主張する』ことに慣れていくと、自然と自分に自信が持てるようになれます。それが、自己肯定感の高さにつながっているのです」 人はそれぞれに個性があり、得意不得意がある。全員一律の教育ではなく、子供たち一人ひとりに合った教育が必要だろう。“EU(欧州連合)の優等生”ドイツの子育ては、その参考となるのではないか。◆参考文献『ドイツ人はなぜ「自己肯定感」が高いのか』(キューリング恵美子著・小学館新書)『自己肯定感の教科書』(中島輝著・SBクリエイティブ刊)
2021.11.30 16:00
NEWSポストセブン

中国で葬儀社従業員が女性の遺骨窃盗し逮捕 なくならぬ「冥婚」とは
中国東北部の山東省文祥県で、葬儀社の従業員が若い女性の遺体を火葬した後に遺灰をすり替え、息子の結婚相手を探していた女性に売ろうとしたとして、地元警察は11月上旬、窃盗などの容疑で3人を逮捕した。これは、中国に古くから伝わる迷信「冥婚」あるいは「鬼婚」といわれる儀式用のもので、未婚で死んだ人が死後の世界で寂しくないように、「伴侶」を与えるために行われている。中国ではいまだに各地で、このような儀式が行われて、まれに悲惨な犯罪事件が発生することもある。 中国紙「北京新聞」によると、死亡した女性は20代のライブストリーマーで、数カ月前から精神的な病を患っており、今年10月、視聴者の前で殺虫剤を飲んで自殺したという。 これに目を付けたのが葬儀社の従業員で、以前から未婚の息子のために嫁を探している女性から「『冥婚』で結婚する女性の遺骨を探してほしい」との依頼を受けていた。その報酬として、最大で7万元(約126万円)を約束していたというが、その女性は「相手の女性が自殺ではだめだ」と言って、受け取りを拒否したうえで、警察に通報したという。 死亡した女性の遺灰は回収され、中国中部の湖南省に住む女性の親元に戻された。 この事件を受けて、山東省政府民政局は「冥婚」の取り締まりを強化し省内の葬儀施設に対する検査を開始した。 冥婚がからむ犯罪が明らかになるのはこれが初めてではない。中国・陝西省の警察はこのほど、知的障害のある女性2人を殺害したとして男3人が逮捕している。いわゆる「冥婚」用に遺体を売るのが目的だったという。 また、冥婚の花嫁にするため女性の遺骨が墓から盗まれたという報告は近年も相次いでいる。2015年には山西省の村で女性14人の遺骨が盗まれており、当時の値段で1人につき3万~5万元(約48万~90万円)だったが、現在ではその値段が急騰しており、1人10万元(約180万円)になっているといわれている。 冥婚による遺骨や遺体が盗まれる事件が絶えないのは、中国に一人っ子政策の影響で、結婚適齢期の男性人口に比べて女性人口が少ないためだ。中国政府は今年、一人っ子政策を正式に廃止したが、男女のいびつな人口比率は当分、変わらないことから、「冥婚」がなくなることは難しそうだ。
2021.11.28 07:00
NEWSポストセブン

「事故物件」の告知、今後どうなる? 国交省がガイドライン発表
2021年10月8日に国土交通省から「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」が発表された。5月に発表された「ガイドライン(案)」に対するパブリックコメント(一般からの意見)を受け、修正したものだ。「事故物件」の告知はどういう結論になったのか。検討した委員会ではどのような議論があったのか。私たちの住まい選びにどうかかわるのかについて考えてみたい。なぜガイドラインが必要なのか以前にもSUUMOジャーナルでご紹介したが、人の死が発生した物件の告知について、明確なルールがないことがさまざまな問題を招いていた。買主や借主は、深刻な事故があっても告知しない業者がいるのではないかという不信感をもつ。死因や経過年数にかかわらず告知が必要という誤解もあるため、宅建業者の調査・対応の負担が過大になる。単身の高齢者・障がい者に対する入居拒否などの問題も事故物件につながる確率が高いのではと敬遠されがちなことによるものだ(参照「事故物件の告知ルールに新指針。賃貸物件は3年をすぎると告知義務がなくなる?」)。(写真/PIXTA)人の死は、個別性が強く一律に線を引くのは難しい問題である。しかし、一定の判断基準を示すことでこれらの問題を解決し、安心できる取引、円滑な流通を実現しようというのがガイドラインの目的だ。告知する範囲(国土交通省HPより)ガイドラインでは告知範囲と宅建業者の調査方法について基準を示している。まず、告知する範囲については「取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある場合は告げる」ことを原則としつつ、以下に該当する場合には宅建業者が告知しなくてもよい、としている。【宅建業者が告知しなくてもよい場合】1. 自然死・日常生活の中での不慮の死(老衰、持病による病死、転倒事故、誤嚥(ごえん)など)2.(賃貸借取引において)「1以外の死」「特殊清掃等が行われた1の死」が発生し、おおむね3年が経過3. 隣接住戸、日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した死ただし、上記1~3に該当する場合であっても、「社会に与えた影響が特に高い」ものは告げる必要がある。残酷な事件や社会に広く知れ渡ったような事件の場合には告知しなければならないのだ。文章では、ややわかりにくいので図にしてみよう。■ガイドラインによる告知範囲(図:国交省ガイドラインをもとに筆者作成)そもそも今回のガイドラインで告知の要否を検討しているのは、不動産取引における取引の「対象不動産」と「通常使用する共用部分」だ(上記図のタイトル部分)。通常使用する共用部分とは、マンションのエントランス、共用階段、共用廊下などのこと。ここで発生した死は、対象不動産同様、一定の場合には告知が必要となる。一方、隣接住戸や通常使用しない共用部分で発生した死は対象としていない。 その上で死因や取引態様(賃貸か売買か)によって告知の要否を分けている。まず、自然死・不慮の事故であれば告知は不要だ(1)。死因が自然死等以外(自殺や他殺など)の場合や、自然死等であっても特殊清掃が行われた場合には、賃貸であれば3年間は告知が必要となる(2)。売買については告知期間を定めていない(3)。より長い期間告知が必要ということになる。以上はあくまで原則だ。「社会に与えた影響が特に高い」事案であれば、話が変わってくる。賃貸で3年経過していようとも告知しなければならない(4)。もちろん、売買でも告知が必要だ。宅建業者はどのような調査を行うのか(写真/PIXTA)次に調査について。宅建業者は売主・貸主に対し、過去に生じた事案(人の死)について告知書への記載を求めることで調査義務を果たしたことになる。近隣住民への聞き込みやネットで調査するなど自発的な調査までは求められていない。それでは売主や貸主が事実を隠蔽するのではないか、と心配になるかもしれない。この点については、告知書が適切に記載されるよう助言することが宅建業者に求められている。「故意に告知しなかった場合には、損害賠償を求められる可能性があります。きちんと告知してください」といった注意がされるわけだ。また仮に売主・貸主からの告知がなくても、「人の死に関する事案の存在を疑う事情があるとき」は、宅建業者が売主・貸主に確認する必要がある。後々のトラブルを回避したいと考える宅建業者による適切な助言や情報収集が期待されている。人の死は、それだけで瑕疵なのかまた、告知にあたっては「亡くなった方やその遺族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、これらを不当に侵害することのないようにする必要がある」としている。具体的には「氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はない」とされる。亡くなった方の名誉を傷つけることのないよう配慮が求められているのだ。(写真/PIXTA)これは今回の修正で強調されたことだ。パブリックコメントにも「人の死は当然あることで嫌悪感をもたないような一文を添えてほしい」「自死のあった物件をすべからく心理瑕疵物件とすることは、差別・偏見を助長する」という意見が寄せられた。 「事故物件」を扱った番組や記事などでは、「事故物件は嫌だ」という街の人の声とともに、足の踏み場のないくらい山積みになったゴミ袋の映像や写真が取り上げられることが多い。しかし、人が亡くなった物件の全てがそのような状態になるわけではない。自殺や孤独死があった物件を、一律ゴミ屋敷扱い、お化け屋敷扱いし、忌み嫌うべきものとしていることは、まさに「偏見を助長する」ものだろう。物件選択の基準はそれぞれだ一方、たとえ偏見であっても、ある事情があれば借りたくない、買いたくない、と考える人もいる。他人から見れば不合理に見えても、本人が嫌だというのであれば、借りない、買わない、というのは自由である。これは人の死に限らない。繁華街を利便性が良いとプラス評価する人もいれば、うるさいのは嫌だと思う人もいるだろう。(写真/PIXTA)物件選択にあたり何を重視するかは人それぞれなのだ。他人からその観点は非合理だ、と否定されるべきものではない。ガイドラインでも「不動産取引における人の死に関する事案の評価については、買主・借主の個々人の内心に関わる事項であり、それが取引の判断にどの程度の影響を及ぼすかについては、当事者ごとに異なるもの」としている。そのため「買主・借主から事案の有無について問われた場合」や「買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合」には告げる必要がある。検討会ではどのような議論がされたのか今回のガイドラインは国交省の「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を基に作成された。この検討会の座長を務めた明海大学不動産学部学部長の中城康彦(なかじょう・やすひこ)教授に、検討会ではどのような議論があったのか、お話を伺った。「人の死を巡る課題の解決は、「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」(国土交通省 2019年4月)が重点的に検討すべき政策課題とした、ストック型社会の実現、安全・安心な不動産取引の実現、全ての人が安心して暮らせる住まいの確保など、ビジョンの目標と重層的にかかわってきます」(中城先生)明海大学不動産学部学部長の中城康彦教授(写真提供/中城康彦)ストック型社会の実現、つまりは住宅を適切に管理し、長期にわたって使用していく、ということだ。その過程では、人が亡くなるということも当然に起こりうる。人が亡くなった物件を一律、瑕疵のある物件として扱うのでは、ストック型社会の実現は難しい。また、検討会では「死の尊厳」についても意見が交換されたという。「検討会では不動産関連団体、消費者団体、学識経験者から多面的な視点と情報が提供されました。その上でパブリックコメント後の修正では「死の尊厳」に配慮しました。宅建業法の枠内とはいえ、ガイドラインが慣習的な「心理的瑕疵」という言葉を用いない点を評価したいと思います。今後は住宅管理業と協働し、人の死を予防し早期発見する社会を実現することが期待されます」(中城先生)レッテルを貼り続けることは、社会的損失を生むある住居で人が亡くなったとしても、死後、一定年数が経過しているのならば気にしない、という人も少なくないはずだ。しかし「事故物件」「心理的瑕疵物件」というレッテルが貼られているものに住むことは躊躇するかもしれない。周りから、事故物件に住んでいる人、という目で見られるのは嫌だからである。となると、そういう物件は選ばない。これは需要者側の物件選択の幅を狭めることになる。一方、供給者側は、物件を敬遠する需要者が出ることで、価格・賃料を下げなければ売れなくなる、貸せなくなる。中には、どうせまともな賃料では借り手がつかない、ということでリフォームされず放置されるものも出てくる。高齢者、障がい者の一人暮らしが拒まれることも続くだろう。遺族への損害賠償請求という深刻な事態にもつながる。本来ならば長期利用が可能な物件が「事故物件」のレッテルを貼られることで、スポイルされ、さまざまな問題を生んでしまうのだ。本人が嫌だと思うからその物件を選ばない。これであればなんの問題もない。しかし皆が嫌がる物件だから……というある種の同調圧力により優良な住宅ストックが利用されないのは社会的な損失でしかない。「建物を長期利用する過程では、いろいろなことがある。事故が3年以上前の話なら、(極端な例を除いては)気にする必要はない」という考えが広まることは、不動産の流通、優良な建築ストックの活用につながるだろう。今回のガイドラインをきっかけに、無意味なレッテル貼りがなくなることを期待したい。●関連サイト宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン事故物件の告知ルールに新指針。賃貸物件は3年をすぎると告知義務がなくなる?(中村 喜久夫(明海大学不動産学部教授・不動産鑑定士))
2021.11.16 07:00
SUUMOジャーナル

子供の自死が過去最多、毎年1割ずつ増加 原因が学校から「家族問題」へ
《本当に毎日毎日絶望》、《助けて欲しい。もう辛いんです 限界です》──。そんな悲痛な叫びが、毎日山のように届けられる。送信しているのは、まだ年端もいかない子供たちだ。文部科学省が10月13日に発表した「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2020年度の国公私立小・中・高校が把握し文科省に届け出た子供の自殺件数は、過去最多の415人。高校生が305人と約7割を占めた。先進国の中でも、日本の子供の自殺率はワースト1位だ。 中央大学人文科学研究所の客員研究員で、精神看護学が専門の高橋聡美さんは、この状況に危機感を募らせる。「2006年にできた自殺対策基本法は、おもに中高年男性への自殺対策が重点事項でした。一方、18才以下の子供は置いてけぼりの状態が続いている。とりわけ2016年の法改正以降、子供の自殺件数は毎年1割ずつ増えている状態です」 子供の自殺というと、原因に学校でのいじめやトラブルを思い浮かべる人も多いだろう。だが、2020年度のいじめの認知件数は、過去最高だった2019年度より9万5333件減少した51万7163件。 一方、自殺の要因として増加傾向にあるのが「家庭問題」。昨年、自殺した子供が置かれていた環境の中で最大の割合を占めたのが「家庭不和」で、12.8%。つまり、子供の自殺の原因が、学校から家庭に移りつつあるということだ。 冒頭のメッセージは、NPO法人若者メンタルサポート協会理事長の岡田沙織さんが行うLINE相談に寄せられたものだ。月に4万件届く声のなかには、家庭に問題やストレスを抱えるメッセージも多い。 家庭不和において重要なポイントは“子供がどう感じているか”だという。岡田さんが語る。「悩んでいる子のなかには、虐待を受けている子ももちろんいます。子供にとっては両親が不仲だったり、抑圧的であるだけで相当なストレス。家族関係の歪みのしわ寄せが当人に向かってしまい自殺を選んでしまうのです」 さらにこう続ける。「新型コロナによって外出に制限がかかり、親も子供も自宅で過ごさなければならない時間が増えました。親の内向きなストレスが家庭内で子供に向けられ、普通の家庭が崩壊するケースもあります。 子供にしてみれば、学校も休校になったりして、家にいなければならないのに、居場所がないし息が詰まる。でも、逃げ出したくても家以外どこにも行き場がない。八方ふさがりになり生き地獄のような日々を送ることになるんです。そして、最悪な手段に走ってしまう」 国内のコロナ感染者は、感染爆発時に比べると少なく推移している。だが岡田さんは、「いずれコロナが収束したとしても、根本的な解決にはならない」と話す。「子供が自殺する原因の“家庭不和”をつくっているのは親です。親が自分の価値観を押しつけ、子供の気持ちや行動を否定していることに気づくことができれば救える命が増える。大切なのは子供の気持ちを受け入れること。そして受け入れていると伝えてあげることです。自分が子供だった頃を思い出して、子供の話に傾聴する姿勢をみせましょう」(岡田さん) 前出の高橋さんが強調するのは「物理的な防護」だ。「子供の感情はジェットコースターのようになっていて、たまたま“死にたい”と思った瞬間にその環境があると、死ぬことができてしまうんです。学校では屋上に行けないようにアクセスを制限するとか、生徒がいない教室だけでも施錠するといった対策が必要。ほかにも電車のホーム、地方では橋からの飛び降りも警戒しなくてはならない。自殺を防ぐ特効薬はありません。だからこそ、物理的に“自殺できない”環境をつくってあげる必要があるのです」 早急な対策が求められる。※女性セブン2021年11月11・18日号
2021.11.04 07:00
女性セブン

高齢者の孤独死。その時賃貸は事故物件になる?国交省が告知ガイドライン提示
65歳からの部屋探しを支援するR65不動産が、全国の65歳以上を対象に「孤独死に関する意識調査」を実施した。「孤独死」は大きな社会問題になっているが、同時に、事故物件扱いとなって貸しづらくなるという賃貸住宅業界の課題でもある。詳しく説明していこう。【今週の住活トピック】「65歳以上の孤独死に関する意識調査」を公表/R65高齢期になると賃貸住宅が借りづらい理由の一つが「孤独死」筆者は当サイトで、「65歳以上の“入居拒否”4人に1人。知られざる賃貸の「高齢者差別」」という記事を執筆したが、高齢期になると賃貸住宅を借りづらくなるという実態がある。高齢期になると賃貸住宅への入居を断られる事例が多くなるのは、主に次のような要因による。(1)入居中に何かあったときに駆けつけて対応してくれる、連帯保証人や緊急連絡先が必要(2)入居中に認知症などで判断力が低下したときにトラブルが起きる可能性(3)孤独死などが起きたとき、賃借権の解消や残置物の処理に手間がかかり、次の入居に支障が出る(1)や(2)は貸主(大家)側の工夫や頑張りで解消する部分もあるが、(3)の孤独死などが起きると、一定期間は次の入居者募集ができず、また、次の入居が遅れれば想定している賃貸収入が得られないという、賃貸経営上の問題が生じる点で最もやっかいだ。高齢者の意識「孤独死はやむを得ないが、長期的に放置されることを強く懸念」その孤独死について、R65不動産が調査を実施したところ、驚くような結果が出た。65歳以上に「孤独死の危険がある出来事(病気・災害・事故等)が起こってしまった場合、どちらを強く懸念するか」と聞いて、次の3択を提示した。「生きている間に見つけてもらえないこと」「長期的に遺体が放置されてしまうこと」「どちらとも言えない」この問いへの回答は、「生きている間に見つけてもらえないこと」が25.1%だったのに対し、「長期的に遺体が放置されてしまうこと」は41.1%と約1.6倍も多かった。特に単身高齢者の場合は、「長期的に遺体が放置されてしまうこと」を懸念する人が46.7%にも達した。R65不動産「65歳以上の孤独死に関する意識調査」より転載また、孤独死に関して以下をどう考えるかを聞くと、「未然に防ぐことが難しいためやむを得ないと思う」58.8%(とても思う15.5%+まあ思う43.3%)「たとえ何が起きてもすでに覚悟を決めている」51.8%(とても思う14.2%+まあ思う37.6%)となり、孤独死はやむを得ないもので、覚悟を決めているという人が半数以上であることが分かる。孤独死などの人の死に関する告知についてガイドラインができた実は不動産業界では、賃貸借契約の際に孤独死があったことを告知すべきかどうかの議論がされていた。というのも、宅地建物取引業法では、「宅地建物業者(以下、宅建業者)は契約の判断に影響を及ぼすような重要な事実を告知する義務がある」と定めている。告知すべき内容には、借りようとする部屋で自殺や他殺などの事件があったり、近くに暴力団事務所があったりなど、そこに住む人が嫌悪感をもつような「心理的瑕疵(かし=欠陥や傷)も含まれる。この心理的瑕疵に孤独死も該当するのかどうかが不明確で、宅建業者によって告知する範囲が異なるといった事態が起きていたからだ。2021年10月8日に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、公表した。分かりやすくいうと、次のような原則が提示されたことになる。・売買・賃貸ともに、孤独死を含む自然死や不慮の死などの場合は告知不要・賃貸の契約で、自殺や他殺などの場合、特殊清掃等が行われた場合でも3年程度経過したら告知不要・売買・賃貸ともに、隣接する住戸や通常使用しない集合住宅の共用部分(※)は告知の対象外 (※)該当住戸のベランダや通常使用する玄関・エレベーター等は告知の対象 ただし、近隣の人によく知られた大きな事件になったような場合は告知すべきとしているほか、契約するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす場合も告知すべきとしている。気になる人は、人の死に関する出来事がないかを宅建業者に確認するとよいだろう。なお、特殊清掃等とは、遺体が長期間放置されたことで臭気や部屋の損傷が激しいときに清掃やリフォームをすることを指す。特殊清掃等が行われてから3年経過していない住戸は、判断に重要な影響を及ぼす場合に該当する可能性が高いとしている。こうしたガイドラインができたことで、孤独死=事故物件扱いとなって価格や賃料を下げざるを得ない、といったことを避けられるメリットがある。加えて、孤独死などによる残置物の処理についても、国土交通省が2021年6月に、賃貸借契約の解除や残置物の処理を内容とした死後事務委任契約に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を定めており、高齢者が賃貸住宅を借りづらいという環境をつくらないよう努めている。超高齢化社会を早期に迎える日本では、単身の高齢者が増加するとみられており、孤独死はより身近な問題となるだろう。筆者などは、生きている間に助かるよう支援してほしいと思うほうなので、死後の長期放置を懸念する人が多いことに驚いた。このように、孤独死の覚悟を決めている高齢者が多いことを、若い世代にも共有してもらいたい。●関連サイト「65歳以上の孤独死に関する意識調査」/R65不動産「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の策定/国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)」の策定/国土交通省(山本 久美子)
2021.10.27 07:00
SUUMOジャーナル

【書評】「読む」という創造的行為でサリンジャーの小説を「書き直す」
【書評】『謎ときサリンジャー 「自殺」したのは誰なのか』/竹内康浩、朴舜起・著/新潮選書/1650円【評者】鴻巣友季子(翻訳家) ある書籍の企画で、片岡義男氏とサリンジャーの「バナナフィッシュにうってつけの日」の冒頭を翻訳しあったことがある。そのときに、シーモアの妻の「脚の組み方」が話題になった。膝のところで組んでいるのか、足首を交差させているのか、確かそんなやりとりだったと思う。『謎ときサリンジャー』では、妻が足を組むという細かい動作も謎ときの手がかりになる。「バナナフィッシュ…」は、作者の「グラス一家サーガ」の第一巻となる短編で、その後に、『ナイン・ストーリーズ』、『フラニーとゾーイ』、「シーモア序章」などがつづく。一九五〇年代、フロリダのリゾートホテルの一室で、三十一歳の男「シーモア・グラス」が拳銃自殺を遂げた―「バナナフィッシュ…」の衝撃のラストはこのように捉えられてきた。シーモアの戦争体験による心的外傷が一因だという解釈が一般的だった。しかしこの「謎とき本」は、この死が未来において予告された必然のものだと解く。そこから、本当に死んだのはシーモアだったのか?と、問うのだ。 さらに、作品後半で、シーモアの星座が間違っている件や、どうして「シーモア」と言わずに「若い男」としか言わないのか?という、読者が見過ごしていた疑問を次々と突きつけ、作者の他作品とも緻密に関連づけて読み解いていく。 有名なsee more glass(「もっとグラスを見なさい」とも聞こえるし、「シーモア・グラス」にも聞こえる)という言葉遊びの真意は? 「おまえの星々を出してくれ」という「シーモア序章」の台詞の意味はなにか? また、サリンジャーにとって、「義足」がどんな役割をもっているのか? 阿波研造の弓道術、オイゲン・ヘリゲルの『弓と禅』、そして芭蕉の句や鈴木大拙の俳句論へ(芭蕉とはバナナの葉のことだ)。 そこには生と死の固定観念を覆すような境地が待っている。「読む」という創造的行為でもって、小説を「書きなおす」とはこういうことだと実感した。※週刊ポスト2021年10月29日号
2021.10.20 16:00
週刊ポスト

警察小説大賞受賞の現役新聞記者・直島翔氏「記者として見聞きしたこと全て書いた」
【著者インタビュー】直島翔さん/『転がる検事に苔むさず』』/小学館/1760円【本の内容】 主人公は久我周平、43才。4浪の末に司法試験に合格し検察庁に入庁した苦労人。そうした経緯のせいで中小の支部ばかりを渡り歩き、現在の職場は東京地検浅草分室。いつかは東京地検特捜部で……と思い、その声がけもあったが本庁の派閥争いに巻き込まれて話は立ち消えになった過去があった。夏の夜、若い男が鉄道の高架から転落し、猛スピードで走る車に衝突する事件が起きる。果たして自殺か、他殺か。交番巡査や新人の女性検事とともに真相に迫る中、本庁内で蠢く争いに再び巻き込まれて──検察組織の裏と表を知る著者だからこそ書ける迫真のミステリー。人の温かさや幸せってなんだろう、と考えながら書いた 第3回警察小説大賞受賞作。警察官ももちろん出てくるが、小説の主役は検事だ。 検事といっても、エリート集団の東京地検特捜部ではなく区検の浅草分室に勤務する窓際検事で、ふだんは少年の窃盗事件や器物損壊など、担当するのは町の小さな事件ばかりというのがまず面白い。「江戸の奉行所でも成立するようなお話として書きました。『半七捕物帳』とかの感じを現代の空間に置き換えたらどうなるのかな、って前から思ってたんですね。人の温かさや幸せってなんだろう、みたいなことを素直に書いてみたい。自分が敬意を持ったり好きになったりした人は、どういうところが良かったんだろうかって考えながら、デフォルメしたり、一部だけ取ったりして人物に落とし込んでいきました」 若い男が鉄道の高架から転落、猛スピードで走る車にぶつかり死亡する。状況からは自殺か他殺かわからない。所持品で自動車ディーラーのセールスマンだと判明するが、まじめだという周囲の評判とは裏腹に、ペーパーカンパニーを利用した外車の輸入にかかわっていたことが明らかになり、彼が通っていたボクシングジムのロッカーから合成麻薬が発見される……。 一人の男の不審死をめぐる謎解きの面白さはもちろんだが、組織小説として読んでも引き込まれる。主人公の久我周平は、司法試験に受かるまで四浪し、エリートコースを外れている。中小支部の勤務ばかりだが、仕事への取り組みは誠実で、その実力は周囲も認めるところ。東京地検特捜部に異動する話もあったが、人事はつぶされてしまう。彼を引き上げようとした元上司は、「きみが干されているのは、仕事をするからなんだよ」と言う。「検察内部もそうですし、ぼく自身、ずっと記者として働いてきて、どんな役所や会社でもあることではないかと気づいたことですね。人の仕事や自分にない能力を認めるのは集団の中にいるとなかなか難しい」 じつは直島さんは現役の新聞記者で、現在は時事コラムを担当している。もともとは社会部で、検察庁を担当していただけに、検事の日常や行動パターン、検察庁内部の人間関係も含めた細部の描写に厚みがある。「自分が記者として見聞きしたことを書いてはいけない気がしていて、ぼくが最初に書いたのは仕事と関係ないインテリジェンス小説だったんです。原稿を読んでくれた編集者に、自分が取材経験のある分野で書いてみてはとすすめられて書いたのが今回の小説です」ものすごく面白いものを書きたい願望が自分の中にある 警察官が主役の警察小説では、検事はもっぱら敬して遠ざけておきたい存在として描かれがちだが、直島さんの小説では、警察官と検察官の距離は、もう少し自然な協力関係に見える。「いい検事さんって、現場の警察官からも尊敬されてますよ。意外に、と言うとなんですけど、立派な人もたくさんいます。自分の実績をいばってばかりの、こちらの人間観が変わりそうな人も特捜部にはいましたけど、『おれはあんたたちの思い通りにはしない』と態度で示していると、『わかるよ、自分もそう思う』と言って、助けてくれる人が出てきたりもしました。自分の人生の恩人と言える人もいます」 久我のモデルになった人に本を送ったところ、「若いころに暗中模索していたころを思い出しました」とすぐにハガキをくれた。ハガキには、「きみにそんなこと話したかな」と書いてあったそうだ。 直島さん自身が投影されそうな、新聞記者も脇役として登場する。官舎の前で検事が帰ってくるのを何時間も待ち、「書くな」と言われたネタで他社に抜かれたりもする。「新聞のスクープって複雑で、ずっと前から知っていても書けないことも多かったりするんです。あまり考えず、相手に言われるまま書く記者がスクープできたりもする。いざ書いても、『おれはやったぞ!』って自分を褒められない状況だったりして、記者を出すと、どうしてもダメな人にしてしまいます」 人情味のある検察小説は、バディ(相棒)小説でもある。久我と一緒に浅草分室で働くのは、新米検事の倉沢ひとみ。向こう気が強く、指導官である久我にもまったくものおじしない。遅刻した久我が、「すまん、すまん、電車が混んでたもんで」と言い訳すれば、「電車が混んで遅れる人はいません。漫才のボケみたいなこと言ってはぐらかさないでください」とすかさず切れのいいツッコミを入れる。 さらに、久我の飲み友達である墨田署の刑事課長が指導を頼んだ刑事志望の有村巡査が頻繁に出入りするようになり、同い年の倉沢と有村とのあいだにも相棒のような関係が成立する。 直島翔(なおしましょう)はペンネームだ。編集者に原稿を見てもらっているとき、「直します、直します」とたびたび言ったことを思い出してつけたものだそう。「衝動的に、ダジャレを言ってしまいました(笑い)。最初、文章の章でと思ったんですけど、作家の鳴海章さんと似てしまうから『翔』にしては?と編集者に言われて。櫻井翔さんの名前が真っ先に頭に浮かんで、むちゃくちゃ恥ずかしいな、と思ったんですけど、喫茶店に入ったら横浜銀蝿の翔さんのポスターがたまたま張ってあって、おっさんもいるし、じゃあそれでいいかと決めました」 タイトルは、作中にも出てくる、直島さんが大好きなロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズにちなんだ。次作も、年内刊行をめざしてただいま執筆中。「小説を書けるのは土日だけで、土曜日は疲れているのでほぼ日曜だけですけど、ものすごく面白いものを書きたい渇望が自分の中にあって、本作の50%増しぐらい面白いやつを目標に書いています」 転がる検事は、次にどこへ向かうか。【プロフィール】直島翔(なおしま・しょう)/1964年宮崎県生まれ。立教大学社会学部社会学科卒業後、新聞社に入社。社会部時代に検察庁など司法を担当。本作にて作家デビュー。取材・構成/佐久間文子※女性セブン2021年10月21日号
2021.10.12 16:00
女性セブン

AIが“心の病気”を改善に導く「KOKOROBO」が運用開始
コロナ禍の自粛や経済的困窮などが原因か、昨年は11年ぶりに自殺者が増加し、今年も増加傾向にある。そこでメンタルヘルスが不調な人に、心の状態をセルフチェックできるアプリ・KOKOROBOがスタート。AIを利用したチャットなどで、抑うつの重症度がわかる。さらに指定地域の居住者が専門家とオンライン相談できるメンタルヘルスシステム構築の研究も実施されている。 昨年はリーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶりに自殺者が増加した。自殺者数は約2万1000人で、若い世代と女性が増えている。原因は新型コロナによる自粛、それに伴う経済的困窮など社会的変化がもたらす強いストレスだと考えられている。 そこで今年4月から、長引くコロナ禍により、メンタルヘルスの不調に悩む人を対象に、非接触オンラインメンタルヘルスチェックサービスKOKOROBOがスタートした。国立精神・神経医療研究センター病院第一精神診療部兼臨床心理部の鬼頭伸輔部長の話。「KOKOROBOは医療機関受診前の人に、メンタルヘルスケアの課題を解決するため開発されたアプリです。誰でもパソコンか、スマホでセルフストレスチェックを実施することができ、AI解析でメンタル面の評価がわかり、軽症の人にはチャットボットでのやり取りを通して気持ちの整理を行なう『こころコンディショナー』の利用をお勧めしています。他に研究の一環として指定居住者限定になりますが、中等症以上の人にはオンラインでの相談を受けられるようになっています」 このKOKOROBOは日本医療研究開発機構(AMED)の助成により、国立精神・神経医療研究センター病院、慶應義塾大学、杏林大学、名古屋大学、九州大学が共同で実施中の研究事業だ。AI開発は東京大学が担当。研究指定対象地域は東京都全域、横浜市、所沢市、名古屋市、新城市、福岡市。その地域に居住か、通勤・通学している中学生以上で専門医療機関未受診者が対象となっている。 参加するには研究に同意し、年齢、性別、生活環境などの基本情報の登録が必要。その後、うつ、不安、睡眠などに関する質問票に記入すると前述したようにAI解析のメンタル面の評価が行なわれ、ある程度の症状が認められた人には『こころコンディショナー』が利用できる。「指定地域の人で、中等以上の抑うつ症状が認められた場合は電話やインターネットで専門の医師か、臨床心理士が約30分相談に乗ります。そのやり取りで医療機関の受診が必要と判断されたら、高度専門の医療機関をご紹介します」(鬼頭部長) 相談システムの利用者には1か月ごとに質問票に答えてもらい、フォローをしていく。2回連続で軽症未満と判断、または医療機関での治療開始でフォローアップが終了。 コロナ禍の現在、KOKOROBOが悩み苦しむ軽症、中等症以上の人を救うメンタルケアシステムとしてさらに確立し、地域限定ではなく全国で専門医によるオンライン診療を実施できる日が待たれる。取材・構成/岩城レイ子※週刊ポスト2021年10月8日号
2021.10.03 11:00
週刊ポスト

【緊急鼎談】三浦瑠麗氏がコロナ自粛に異論「人流データは誤差が大きい」
ワクチンを打っても、感染者数が減っても、緊急事態が解除されたとしても、一向に元の世界に戻る様子はない。私たちはいつまでコロナに怯えて閉じこもるだけの日々を送るのだろうか。東浩紀氏(批評家・作家)、小林よしのり氏(漫画家)、三浦瑠麗氏(国際政治学者)が討論した。(全3回の第2回)東:人流という“謎数字”についてどう思いますか?小林:人流と新規陽性者の増減がたまたま一致した部分だけ切り出してきて、わーわー言っているだけでしょう。三浦:人流の感染に与える影響は複合要因の一つでしかないのは明らかですね。そのため、正確な交通量のデータを用い、ビッグデータ分析の専門家チームで検証してきました。メディアが報じるスマホの位置情報に基づくデータには元々かなりの誤差があります。前週比8%増などと報じていますが、この程度は誤差の範囲内なんですよ。小林:人流と感染拡大に相関があるかどうかという以前に、使っているデータの誤差が大きいと。三浦:はい。分科会に提出される研究者のシミュレーションも、誤差の大きい人流データに基づいています。飲食店に酒の提供を自粛させ、時短営業を強制するといった私権制限が、そうした粗いデータに基づく「何万人感染」といった予測から導き出されているんです。東:テレビが垂れ流している京大の西浦博教授の「予測」にしたって、直近の感染者数の伸び率を未来に当てはめているだけで、エクセルで計算できるレベルなんですよね。彼は、第五波で東京都は8月末に1日の新規陽性者が1万人に達すると予測していましたが、実際はお盆明けから下がり始めて3000人程度だった。三浦:ビッグデータ分析の利点は、過去の波にまつわるデータをすべて投入することで、人間にとって不可知の要因を束ねた変数にすることができることです。人流抑制に意味がないわけではない。他の要因も大きいというだけです。 うちのチームは、お盆に人流が減少し翌週にピークアウトすると予測しており、現実とほぼずれませんでした。西浦氏が休暇を危険視していたのと正反対ですね。 いわゆる専門家が一定の前提を置いたモデルは西浦氏に限らず軒並み外している。それは、不可知の要素をモデルには入れ込めないから。だから外れるのです。東:西浦さんを擁護する人たちは、あれは予測ではなく試算であって、極端なことを言って警告しているんだと言うんですけど、それを根拠に五輪は中止しろとか、政策にまで踏み込んでいる。責任は生じます。三浦:メディアを通じて「予測」が過信され、政府の政策を直接左右してしまうところに問題があります。いま、政治家は専門家の助言に必ず従うべきだとされていますよね。予測は厳密なものではないのに、それに基づく営業自粛で店が潰れ、人々が自殺してしまっても、専門家は決して責任を負えません。小中学生や女性の自殺が増えても、専門外だからと思考の範疇に入れないのです。コロナ死だけ減ればいいわけではないのですが。小林:2020年の超過死亡はマイナスで、例年より死者が減ったんです。死者が減るパンデミックって何なのか。過剰対策だったことは間違いなくて、例年なら死んでいた多くの高齢者が生き延びたんですが、その陰で、自粛の影響で子供や女性が犠牲になっている。(第3回に続く)【プロフィール】東浩紀(あずま・ひろき)/1971年東京都生まれ。批評家・作家。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。株式会社ゲンロン創業者。近著に『ゲンロン戦記――「知の観客」をつくる』(中公新書ラクレ)。小林よしのり(こばやし・よしのり)/1953年福岡県生まれ。漫画家。近著に『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論3』(扶桑社)。井上正康氏との共著『コロナとワクチンの全貌』(小学館新書)が9月30日発売予定。三浦瑠麗(みうら・るり)/1980年神奈川県生まれ。国際政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。株式会社山猫総合研究所代表。近著に『日本の分断 私たちの民主主義の未来について』(文春新書)※週刊ポスト2021年10月8日号
2021.09.28 16:00
週刊ポスト

「週刊ポスト」本日発売! コロナ経済3万人自殺危機ほか
9月27日発売の「週刊ポスト」は、第5波の出口が見えてきた今こそ問いたい「コロナで本当に失われたもの」「ウィズ・コロナ時代の生き方」特集。いよいよ新しい政権が生まれようとしているなか、総裁選で語られた「きれいな政策」では解決しない厳しい現実を総力取材でリポートします。コロナと政治はもちろん、コロナ禍で見逃されてきた歯科治療の危機、インフラ崩壊、はびこる詐欺被害など、「ちょっと怖い話」はこんなにあった!今週の見どころ読みどころ◆コロナより「コロナ経済」に殺される――自殺者3万人の衝撃予測本誌の取材に答えた元ラーメン店主は、昨年秋に39年間にわたって繁盛してきた店を閉じた。コロナ後の再起についても、「もう外食産業は元通りにはならない。ウチのような個人経営の店は生き残れない」と諦めているという。ある研究では、直近の経済対策などを加味しても、経済苦境によって年間自殺者は現在の1.5倍にあたる3万人に達すると予測されている。◆コロナ禍の女性たちがすがる「ひととき融資」の性的搾取コロナ禍で、弱い立場の人ほど生活基盤が脅かされている。シングルマザーや風俗店従業員など、生活費にも事欠く窮状にある女性たちに、「ひととき融資」を持ちかけるネット掲示板が乱立している。「ひととき」とは、「ひとときの時間を一緒に過ごしてくれたら」という意味で、つまりは個人的に売買春することだ。それに頼らざるを得なかった女性たちの告白は壮絶だ。◆東浩紀x小林よしのりx三浦瑠麗「いいかげん日常に戻ろう」過剰な自粛強制に反対する論客3人が対談し、もう日常生活を再開してもいい環境にあると提言する。どこまでの自粛が妥当なのかは簡単に決められることではないが、メディアには「自粛すべし」というコメンテーターばかりが登場する。国民はすでに政府やメディアの自粛一色の声に不信と反感を抱いており、それが人流の増加につながっている。重要なのは、人流が増加しているにもかかわらず、感染者は明らかに減っていることだ。3氏は人流抑制などの対策は必要だと認めつつ、過剰な自粛はやめるべきだと訴えた。◆<カラーグラビア>仮面ライダー「変身の系譜50年史」昭和、平成、令和と、子供たちの胸を熱くし続けてきた仮面ライダーの半世紀をカラーで振り返る。歴代ライダー全員集合はもちろん、憧れたライダーグッズや、今も人気を誇るパチンコ台まで、ファンの心をくすぐるコンテンツがいっぱい。初代を演じた藤岡弘、はじめ山本リンダ、井上正大ら関係者のインタビューも豊富に収録。◆裸の王様になった安倍と麻生はお払い箱だ自民党総裁選は、候補者の政策より派閥ボスの裏工作で決着しそうだ。その「主役」となっているのが2Aと呼ばれる安倍前総理と麻生副総理だ。それぞれ自派閥の世代交代を阻止してキングメーカーになろうと企んで裏工作に走り回っているが、実際には派閥内で「老害」に反発が広がり、両人のシナリオは崩れ始めている。◆小室圭さん帰国会見にかかる税金は2000万円以上かついに帰国し、記者会見に臨む小室氏。国民を納得させられるか、結婚を祝福されるかは見通せないが、小室氏への批判的な声が多いだけに、関係者は同氏には厳重な警備が必要だと考えている。その費用だけで2000万円とも見積もられており、滞在費や送迎費を加えると、多額のコストをかけた「世紀の会見」になりそうだ。◆物言う財務次官がスーパーで「ポリ袋ハンター」の現場撮ったレジ袋が有料化されて以来、スーパーなどで生鮮食品を入れる無料のポリ袋を大量に持ち去る「ポリ袋ハンター」が問題になっている。本誌はなんと、「物言う財務次官」として注目の高級官吏が「ハンティング」している現場に遭遇した――。◆女優・沢口靖子に魅せられて類を見ない長寿ドラマとなった『科捜研の女』で変わらぬ美貌と進化し続ける演技力を見せつけている沢口靖子。その魅力を共演する内藤剛志や、交流のあるジェームス三木氏らが語った。◆あなたの歯科治療は間違いだらけだった!コロナ禍で歯科治療を「自粛」している人は多い。実は、歯周病はコロナの死亡率を大きく上げるという調査結果もあり、適切な歯科治療は「不要不急」ではない。一方で、技術不足や経営優先で患者に有害な治療をする歯科医もはびこっている。歯科業界に問題提起し続けてきたジャーナリスト・岩澤倫彦氏が緊急リポート。◆謎の日本人美女警官YURIがロサンゼルスでポリスになったワケアメリカでも犯罪の多い都市として知られるロサンゼルスに、日本人女性の警官がいる。カリフォルニアに留学中に知り合った男性と結婚したもののシングルマザーになり、34歳でポリスアカデミーを卒業して警官になった波乱の人生を本人が語った。「銃をホルスターから出すのはほぼ毎日」という過酷な日常とは――。◆絶対に通りたくない「危ない道路」東京・大阪MAP日本の道路の多くは老朽化し、改修が必要になっている。しかし、国も地方も財政は逼迫し、必要な改修がなされずに放置されている場所は多い。国交省はそうした「危ない道路」を公表した。本誌はそれを元に東京と大阪の危険マップを作製。東京では渋谷や秋葉原周辺、大阪では阪神高速の多くの地点など、人とクルマが集中する地域にも危険ポイントがあった。◆台風が通り過ぎた後に詐欺師がやってくる台風など自然災害が起きると、保険金詐取や不必要な工事を持ちかける悪徳業者が跋扈する。その数はこのところ急増し、被害が続出している。なかには屋根に上って自ら瓦を壊し、修理して費用を請求する不届き者までいる。被害者たちの生々しい証言を集めた。◆<カラーグラビア>半導体不足が大変だ!「産業のコメ」とも呼ばれる半導体の不足が世界経済の足かせになっている。かつて「日の丸半導体」は世界を席捲したが、いまや世界シェアは風前の灯火で、2030年には国産半導体は姿を消すとも言われている。半導体産業の現状と未来を多くの図解と画像を交えて紹介する。これを読めば、半導体を語れる!※全国の書店、コンビニで絶賛発売中!
2021.09.27 07:00
NEWSポストセブン

「5つの架空アカウントに操られた男」群馬・強盗殺人 怪事件の全貌
ちょうど1年前、群馬県で一件の強盗殺人事件があった。しかしその実態は、“小説より奇なり”を地で行くような事件だった。「5つの架空アカウント」「架空の女に操られた実行犯の男」「集められた自殺願望の女性」「元カレへの報復」──裁判を傍聴し、事件の当事者にも取材したジャーナリストの高橋ユキ氏がリポートする。 * * * SNSで自殺志願者を集めた集団自殺でもなければ、純粋に金銭目的の犯行でもなかった。実行犯に仕立て上げられた男が法廷で語った事件の全貌は、にわかに信じられないような複雑怪奇なものだった。 群馬県中之条町で昨年8月、自殺願望があったとされる女性Aさん(48=当時)が殺害され、所持品を奪われた事件で、強盗殺人罪などに問われた小船治(35)の裁判員裁判が今年7月、前橋地裁で開かれた。すでに懲役27年の判決が確定しており、現在は受刑者となっている(求刑懲役30年)。 起訴されたのは、小船受刑者と、埼玉県の無職・山本結子被告(31)。山本被告がSNSで練炭自殺をするかのように装い、集めた2人のうち1人が、事件の被害者となったAさんだった。 法廷で見た小船受刑者は長身で恰幅がよいが、着ている黒いシャツはまるで裁判官が着用する法衣のようにブカブカだ。もともと130kgほどの体重があったというから、勾留生活で痩せたのだろう。首元や指などいたるところにタトゥーが入っている。 一連の事件は、このガタイのいい小船受刑者が計画していたものではなく、女である山本被告が主導していた。なんとSNSで複数の「架空のアカウント」を駆使し、小船受刑者を意のままに操っていたのである。7月19日に前橋地裁で開かれた小船受刑者の判決公判において、水上周裁判長もこう認めていた。〈被告人は山本がなりすまし、または偽装したアカウントによる被告人への嫌がらせや結婚の約束などを信じ……〉(判決より) 山本被告が犯行を主導した目的は、金ではなく「元カレへの報復のため」だったと判決では述べられていた。しかしなぜ、元カレへの報復として、無関係の女性を殺害するのか。架空のアカウントとはいったい何なのか。判決言い渡し後の小船受刑者に取材を申し込むと、ことの次第が詳細に綴られた手紙が複数届いた。 もともと小船受刑者と山本被告は、事件直前にマッチングアプリで知り合った。といっても、お互いに恋愛感情はなく、同じスマホアプリを楽しむ仲間としての“友達付き合い”だったという。離婚したばかりだった小船受刑者は、山本被告に女性を紹介して欲しいと頼んだところ、友人だとする「実(みのり)」という女性のアカウントを紹介された。この「実」は山本がなりすましていた架空の人物で、事件にも深く関わっていくことになる。 山本被告が事件のために作ったアカウントはこの「実」だけではない。同じく架空の人物である「実の父親」も作られた。さらに山本被告はSNS上で「元カレ」「元カレの母親」「元カレの交際相手」にもなりすまし、計5つにも及ぶ架空の人物のアカウントを駆使して、小船受刑者を操っていった。 小船受刑者によれば、山本被告が元カレに恨みを抱くようになったきっかけは、一連の事件を起こす直前に、山本被告が、飼っていた二匹の犬とともに、元カレの家を追い出されたことだという。「山本は元カレのクレジットカードを不正利用しトラブルになり、元カレの両親から、家を出ていくように言われました。山本からLINEで『迎えに来て欲しい』と頼まれました。私は昔から、人が困っていたりすると、人助けをしたくなり、その時も、困っているなら1日ぐらい家に泊めてもいいか、と思い、私は車で2時間30分もかけて、山本を迎えに行きました。その後山本から犬一匹を預かって欲しいと言われ、人助けのつもりで飼い始めました」(小船受刑者の手紙から) 追い出されたことから元カレを逆恨みした山本被告は、復讐のために“事件を起こし、元カレに罪を着せる”ことを考えたのである。自分の手を汚さぬよう、小船受刑者に実行させるため、先の5つのアカウントをフル活用した。「山本は元カレ、元カレの母親、元カレの元交際相手になりすまし私に嫌がらせのLINEをしてくるようになりました。その内容が『犬どろぼう』という内容でした。山本のかわりに私が飼い始めた犬のことです」(同前) 泥棒扱いして小船受刑者にも元カレ家族への悪感情を植え付けたところで、架空のアカウント「実の父親」が登場する。「実」が山本被告の元カレから嫌がらせを受けているという設定で、「元カレの殺害を計画していて、それに協力すれば、今より給料のいい仕事を紹介し「実」との結婚も認め、住む場所の手配もする」とささやき、その気にさせていったのだという。「実」は、実行を躊躇し一度は抜けようとした小船受刑者に対し「意味がわからない。あなたがやらないなら、私が自殺するだけ」などと送信して、けしかけた。「実の父親」も「やらないなら、ヒットマンを雇った100万円を払え」などと追い込んでいく。「脅しをくらい、私自身、やらないと何をされるかわからないと考えてしまったのです」 と、小船受刑者は振り返る。当初は、Aさんを殺害したのち、その遺体と免許証を山本被告の元カレの家に置き、元カレ宅を放火することで元カレを殺人犯に仕立て上げる計画だったが、殺害時にAさんは橋から落とされ亡くなってしまったから、遺体が手元になくなった。そのため、Aさんの免許証だけを置いて放火するという計画に変わったが、これも未遂に終わっている。 嫌がらせをしていた山本被告の「元カレ」一家、そして結婚を夢見ていた女性「実」、その「父親」、すべてが山本被告ひとりで作り上げた、なりすましや架空アカウントだったことを小船受刑者が知ったのは、逮捕された後の取り調べでのことだ。 小船受刑者に面会取材を申し込み、その時の気持ちを尋ねると、こう語った。「ショックというより……全てを知った時に、自らのやったことの重大さを知り、そこから、嘘をつかずに全て話すことを決めました」 前橋地裁の裁判員裁判でも、同じように「どんな理由があっても、人を殺めてはいけないのに、殺めて反省している」と語っていた。「実」や「実の父親」とのやりとりは、途中からLINEだけでなくテレグラムというアプリでも行われていた。一定期間が過ぎればやりとりが消えてしまうため、特殊詐欺や薬物取引などの連絡にも悪用されることがあるアプリだ。そのため、携帯電話にテレグラムの通信記録は残っていない。小船受刑者の自白により、事件の全貌が明らかになったのだが、とはいえ判決では「架空の話を信じ込んだ男は各犯行のほぼ全てを実行し、役割は大きい」と指摘されている。 小船受刑者は今回取材を受けた理由を手紙にこう綴っていた。「事件の真相を世の中の皆様にわかってもらいたい。もちろん、私がやってしまったこと、それは決して許されることではありません。何の罪もない人の命を殺めてしまっているので、私が今できること、それは私自身の公判でも言いましたが、真実を語り続けることだと思っています」 架空のアカウントを使って小船受刑者を操っていた山本被告の公判は今後開かれる見込みだ。
2021.08.22 07:00
NEWSポストセブン

LiSAも病室に駆けつける 夫・鈴木達央が救急搬送、「謝罪なし」の真相
2年連続となる紅白出場に、日本レコード大賞の受賞、そして結婚。2020年はLiSA(34才)にとって躍動の年だった。そして、その躍動は、2021年にさらに大きなものへと成長していくはずだったが、そんな期待を崩したのが夫の不倫報道。その事実を悲しむ暇さえ与えてくれない、さらなる悲報が彼女の元に届いていた。『鬼滅の刃』のアニメ主題歌『紅蓮華』や、劇場版主題歌『炎』を歌い、いまや国民的人気歌手となったLiSA。7月31日、神奈川・横浜市にて行われたライブは自身のソロデビュー10周年を祝うツアーということもあり、LiSAはステージの四方を囲んだファンに対し、「私はみんながいるから大丈夫、みんなも私がいるから大丈夫」と熱いメッセージを送る。しかし、去り際にこう語ったのだ。「家は嫌だなぁ」 そして、横浜2日目の8月1日。この日もLiSAの気になる発言は続く。「最低な日の次の日に最高な日があるってすごくない!?」 その裏で、LiSAの一日を“最低な日”にした張本人である、夫で声優の鈴木達央(37才)は人知れず、“けじめ”をつけようとしていた──。 夫の鈴木の“ゲス不倫”を『文春オンライン』が報じたのは7月30日のことだった。「不倫相手は鈴木さんの仕事仲間でファンでもあった20代の女性です。東京・渋谷区内のシティーホテルを頻繁に使っていただけでなく、LiSAさんの不在時に自宅にも連れ込んでいました。しかも、ミュージシャンでもある彼は、業界的には絶対にNGである公開前の音源を不倫相手に聴かせるなど、仕事上の信頼が失墜する事実まで報じられたのです」(芸能記者) LiSAの人気が右肩上がりのときに、そして、昨年1月に結婚してからまだ2年経っていないなかでの不貞に衝撃が広がった。「でも、鈴木さんの遊び癖は声優業界では有名で、今回の件を『やっぱりな……』と捉えた人は多いと思います」 と語るのは、鈴木をよく知るアニメ業界関係者。「彼は声優キャリアも長く、仕事の評価はとにかく高い。その証拠に、『東京リベンジャーズ』や『黒子のバスケ』など数多くの人気アニメの主要キャラに抜擢されています。ただ、酒癖と女癖にとにかく問題があった。過去に、声優の女性と交際していたことがありましたが、浮気が何度バレても反省しないし、朝まで飲んで彼女に迷惑を掛けることも。『おれら役者は品行方正ではいけない』と話し、昭和の豪快な俳優・声優に憧れを抱いている人なんです」 そして、鈴木をよく知るこの人物からすれば、結婚当初から言われ続けていた“格差婚”という言葉に違和感があったという。「国民的な認知度でいうと、一気にLiSAさんが突き抜けましたが、収入的には鈴木さんもかなりの額をもらっていました。彼は比較的ギャラの高いゲーム作品にも携わっていましたしね。しかし、世間の目はそこまで届かない。“格差婚”と言われ続けた挙句、自分のことを高く評価してくれる“声優村”の同業者やファンの女性に連絡を取るようになってしまったのでしょう」逃げ腰な対応に非難が とはいえ、同情の余地がないのも事実。不倫報道は、鈴木が想像する以上の“炎上”をもたらした。不倫相手の女性が非公開のアカウントとはいえ、SNS上でLiSAや鈴木の名前を出しながら、不倫について得意気に語っていたことも要因の1つだが、それ以外に、鈴木の口から一切の謝罪の言葉がないことも大きな火種となっている。「会見はおろか、事務所を通しての謝罪やSNSでの発信もなかった。8月4日になって、事務所ホームページに《先日より体調不良が続いており、通常通りの活動が困難な状況にあるため、当面の間、活動を休止させていただく事となりました》という“報告”が掲載されただけ。この対応があまりに自分勝手で逃げ腰だと非難が集中しました」(前出・芸能記者) 鈴木の長い沈黙に対し、《嘘だと言ってほしい》《達央さんの口から説明してもらえるまで信じない》と一縷の望みをかける、鈴木の熱烈なファンまで出てきた。「しかし、このときはすでに、鈴木さんは謝罪の言葉を発信できるような状態ではありませんでした」 こう語るのは、声優業界関係者だ。「報道前後から、事務所の担当者がいくら接触を図っても、鈴木さんと話すことができなかったようなのです」 ショックを受けての雲隠れか。事実から目を背けて東京から離れてしまったのか──関係者の間で、いろいろな憶測が飛び交った。しかし、事は最悪な方向へと進んでいくことになる。病室に駆け付けたLiSA「8月初旬、不倫報道から間もないタイミングで、鈴木さんが自殺を図り、東京・港区内の病院に救急搬送されたのです。その後、少なくとも2週間近くは入院生活が続いていたと聞いています」 そう語るのは、前出の鈴木をよく知るアニメ業界関係者。「一時は人工呼吸器も付けられ、生死をさまようほどだったようです。彼なりに思い詰めていたのでしょうが、反省の気持ちをこのようにして表してしまうと……。自宅とは別の現場で自殺を図ったため、事実を知るまでに少し時間は掛かりましたが、LiSAさんも搬送先の病院に駆け付けたと聞いています。夫の不倫を知ってひどく落ち込んでいた矢先に、その夫が自殺未遂で救急搬送されたわけですから、精神的負担は計り知れません」 LiSAは、8月7、8日に予定していた福岡でのライブの中止と、心身疲労による一部の活動休止を公式サイトで発表した。鈴木の活動休止発表と同じ、8月4日のことだ。鈴木の事務所に、自殺未遂の経緯などを聞いたが、「発表の通り、体調不良でございます。症状につきましてはプライバシーにかかわりますので回答を控えさせていただきます」 と回答するのみ。さるレコード会社関係者はLiSAを心配しながらこう語る。「彼女はとても繊細な人なんです。今回のことも怒りというより悲しみの方が深いと思う。それは、LiSAさんが小学2年生のときに、両親が離婚して父親が突然家を出て行ってしまったことも影響しているでしょうね。このとき、彼女は“家族も裏切るんだ”という喪失感に苛まれた。その経験からか、愛することや愛されることなどに、彼女はどこか不信感を持っていたように見えるんです。 そんなLiSAさんが、ようやく信頼できる人として結婚を決めた鈴木さんに裏切られたのだから、本当に心配です」 LiSAは過去のインタビューで歌うことについて、《なんにも考えなくていい時間。あと、自分じゃないものになれてる感じがあったのかな》と答えている。悲しみの淵にいる自分から離れ、何も考えずに歌うLiSAの輝く姿。ファンのみならず日本中の誰もが幸せを願っている。※女性セブン2021年9月2日号
2021.08.18 16:00
女性セブン

「リベラル化」の潮流が若者を絶望に追い込み、「無理ゲー社会」を生んでいる
作家・橘玲氏はベストセラーとなっている最新刊『無理ゲー社会』で、現代社会では人生が極めて攻略困難なゲーム(無理ゲー)となり、「生まれてくるんじゃなかった」と絶望する若者が増えているという実態を明らかにした。なぜ、そんなことが起きているのか。その背景を橘氏に聞いた。 * * *「将来に対する不安が大きすぎて、早く死にたい」(埼玉県・20代)「未来に絶望しかなく、どうせ年金受給の年齢が延ばされるのなら、60歳くらいで両親ともども命を絶ちたい」(兵庫県・30代)「早く安楽死の合法化と自由に自殺できる制度がほしい」(埼玉県・30代) これらは、参議院議員の山田太郎氏が「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」(参議院自民党)のために、SNSを通じて募集した若者たちの声だ。投稿が寄せられたのはコロナ前(2020年1月)だったが、日本の若者たちは将来に大きな不安を抱え、「苦しまずに自殺する権利」を求めていた。 ゲームマニアの間では、攻略が極めて困難なゲームを「無理ゲー」と呼ぶ。いま、多くの人たちが「無理ゲーと化した社会」に放り込まれている。若者たちの声からは、そうした現実が浮かび上がる。 そんな事態を招いた一因として、世界的な「リベラル化」の潮流がある。 ここで言う「リベラル」とは、「自分の人生は自分で決める」「すべての人が自分らしく生きられる社会を目指す」といった価値観のことで、1960年代のアメリカ西海岸で生まれ、またたく間に世界中に広まった。この理想はもちろん素晴らしいが、光があれば闇もある。現実には、「自分らしく生きられない」と、生きづらさを訴える人が急激に増えている。 数百万年の人類の歴史のほとんどにおいて、人間は生まれ育った共同体に拘束されていた。それがいきなり途方もない「自由」を手にした結果、経済格差だけでなく性愛格差も広がっている。 1950年代までのアメリカでは、地元の教会の集まりなどで若い男女が出会い、結婚するのがふつうだった。だが都市化が進むにつれて中間共同体は機能しなくなり、自分で恋人を見つけなくてはならなくなる。 その後、恋愛の自由市場化がさらに進み、一握りの恋愛強者と大多数の弱者に分断されるようになった。これが「モテ/非モテ」問題で、日本だけでなく世界的な現象だ。 アメリカのマッチングサイトでは、女性が求める年収(1000万円以上)や身長(180cm以上)などの条件を満たす男性は、34人の女性に対して1人しかいないという。残る33人(97%)の男はパートナーの候補にすら入れてもらえない。 日本でもお見合い制度が廃れ、会社の上司が仲介するようなこともなくなって、婚姻率が大きく下がっている。 生まれた時に武士や農民といった身分が決まる前近代の社会では、人生は非常に抑圧的だが、そのぶん単純だった。それに対して、価値観の異なるすべての人が自由に生きられるようになれば、利害調整が難しくなって人間関係は複雑になり、社会の分断が進む。世界で最も自由で多様性に富むはずのアメリカで、白人至上主義が台頭しているのはその象徴だろう。「無理ゲー社会」化は世界規模で広がりを見せているが、さらに日本では「超高齢社会」の現実がある。高齢者の年金や医療・介護を支える現役世代の数がどんどん減り、社会保障の財源が逼迫している。 日本の人口構成を見ればわかるように、高齢世代を支えるためには現役世代から搾取する以外にない。その結果、「祖父母の世代に仕送りをする」という共同体意識はどんどんなくなっていき、若者世代は自分たちを「犠牲者」だと考えるようになった。2025年には団塊の世代約800万人が全員75歳以上の後期高齢者となって、負担増にさらに拍車がかかり、この矛盾があちこちで噴き出すだろう。(※インタビュー後半〈若者を押し潰す超高齢社会 ねんきん定期便から見える「年金制度の欺瞞」〉に続く)【プロフィール】橘玲(たちばな・あきら)/1959年生まれ。作家。国際金融小説『マネーロンダリング』『タックスヘイヴン』などのほか、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『幸福の「資本」論』など金融・人生設計に関する著作も多数。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。その他の著書に『上級国民/下級国民』『スピリチュアルズ「わたし」の謎』など。リベラル化する社会の「残酷な構造」を解き明かした最新刊『無理ゲー社会』が話題に。※週刊ポスト2021年8月20日号
2021.08.08 07:00
マネーポストWEB

すっぴんOK、愛想笑い不要 日本ではコロナ後も「マスク依存」が続く?
新型コロナウイルスの感染拡大によって、マスクを着用する生活が当たり前となった。争奪戦が繰り広げられたり、着用を巡ってトラブルが起きたりと、マスクにまつわるトラブルも絶えないが、ワクチン接種が進めば、やがてはマスクを外す時がくるかもしれない。 一刻も早くマスクが取って過ごせる世の中になることを望む人が多い一方で、「ノーマスク」になることを恐れる人もいる。マスクで顔が隠れているほうが快適だというのだ。マスク着用は信頼性を左右する そもそも、欧米人と日本人では、マスクへの意識がまるで違うようだ。精神科医の片田珠美さんがいう。「マスクの利点の1つは、ほうれい線やシミなど、“顔の粗”を隠せること。もう1つは、表情がわかりにくくなること。日本人は聖徳太子の時代から『和を以て貴しとなす』という文化があるように、波風を立てないように感情を抑える国民性です。マスクを“便利”と感じるのは、そのためでしょう」 しかし、欧米は正反対だ。精神科医の和田秀樹さんはいう。「感情の喜怒哀楽は、主に口元で表現されます。そのため、しっかりと自己主張する欧米人は、マスクをすると正しく感情が伝わらないため、マスクを敬遠します」(和田さん・以下同) マスクを嫌う欧米人、マスクを好む日本人の差はそこにある。コロナ禍以前から、積極的にマスクをつける人が多い日本人は「マスク依存症」といわれることもあったが、この症状は、コミュニケーションに支障をきたす恐れがある。「たとえば、ノーマスクが一般的になったのに、選挙演説でマスクを外さない政治家はいないはず。なぜなら、マスクをつけると表情から読み取れる情報量が減るため、話の信頼性が低くなったり、説得力が弱くなるからです」 マスク依存症は、女性の方がなりやすいという。コンプレックスを抱え、自己肯定感の低い人ほど要注意と片田さんが言う。「自分に自信がなく、素の自分を見せるのに抵抗がある人はマスクに頼りやすい。『マスクをつけた方が、自分はよく見える』と過信している人も多くいます。コロナ禍以前は平気だったのに、いまは人前で食事することに抵抗を感じるならば、マスク依存症の恐れがあります」 マスク依存症になっている場合は、1つずつステップを踏んで「ノーマスク」に慣れていくしか方法がない。片田さんが続ける。「まずはコロナ禍以前から親しい人の前でマスクを外しましょう。それに慣れたら、“マスクをつけた顔”の自分しか知らない人の前でも外す。そして最終的に、電車や街中など、第三者がいるところでもマスクを外すようにする。そうやって、マスクをつけなくても大丈夫と自信をつけていくしかありません」「そんな大げさな」と思う人もいるだろう。しかし、コロナ禍で根深くなったマスク依存症の裏には、深刻な問題も隠れている。「ノーマスク」を強要はできない もともと、精神科医の間ではコロナ禍によって国内で1万人以上の自殺者が増えると予想されていた。しかし、東京大学などのグループが出した昨年3月から今年5月までの試算では、約3200人となっている。「景気の悪さや、ステイホームによって日の光に当たらないこと、ソーシャルディスタンスによって会話が減少することなどが原因で、ぼくら精神科医の間では、1万人くらい自殺者が激増すると推測されていたのです。しかしふたを開けてみたら、思ったより増えていなかった。テレワークの普及により直接的なコミュニケーションが減り、その結果、ストレスが緩和した人が増えたと考えられます」(和田さん) マスクもまた、一部の人たちにとっては「生きやすくなった」と感じさせてくれるアイテムだという。「日本は先進国の中で、抗不安薬をはじめとする精神安定剤の処方量がダントツで多い。つけることによって他人と一定の距離感を保てるマスクは精神安定剤のような役割を担っている一面もあるため、ノーマスクが当たり前の世の中になったからといって、全員にマスクを外せと強要はできません」(片田さん) 化粧品会社の福美人の調査によると、86%以上の人がマスクの着用に「慣れた」と回答しており、そのうち約36%は「つけていないときの方が違和感がある」と答えている。「長引くコロナ禍で、服を着ることとマスク着用は同等レベルに習慣化しました。外すと不快感を覚える現象が起きるのは不思議ではない。抵抗がある人にノーマスクを押しつけるのは、イスラム教の女性に、頭などを覆うヒジャブを外せと要求することに近いのではないでしょうか。 ワクチン接種が普及しても、マスクをつけていない自分の顔を知っている知人が少ない若者世代を中心に、ノーマスクはあまり進まないかもしれませんね」(和田さん) すっぴんをごまかせる、愛想笑いをしなくて済む、自分の気持ちを読み取られずに済む──コロナ禍は新たな日本人の本音を浮き彫りにしたのかもしれない。※女性セブン2021年8月12日号
2021.08.01 16:00
女性セブン
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