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　上海市で5月末まで2か月続いた都市封鎖（ロックダウン）では、多くの市民が経済的な損失や人権無視の扱いなどを受けた。上海の企業家らが、中国共産党指導部に対して、秋の第20回党全国代表大会（党大会）までに損害の補償など7つの要求の実現を求める公開書簡を発表し、ネット上で話題を呼んでいる。　さらに公開書簡を受けて、上海の衣類の小売業者らが2か月間の損害を弁償する代わりに、6か月分の店舗の家賃の免除を求めるストを実施するなど、要求がエスカレートしている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」モーニングなどが報じた。　公開書簡は「寝そべるゼロコロナ！仕事は再開するが、生産せず！第20回党大会を静観」と題し、ロックダウン解除2日前の5月30日にネット上で発表された。タイトル中の「寝そべる」は現実に希望が持てずに寝そべるような無気力な生活を送る若者を総称した『寝そべり族』をもじったもの。習近平国家主席は昨年、寝そべり族を批判する演説を行っている。　書簡の差出人は「上海の一部の企業家・投資家」で具体的な名前は書かれていないが、総数は数十人で、従業員総数は数十万人とされる。文章の作成に当たって、上海の企業家らが共産党指導部への要求の内容などについて、フランス在住の中国人の民主化活動家の王龍蒙氏に依頼したという。　その要求内容は、上海市のロックダウン中の2カ月間のゼロコロナ政策によって、甚大な経済的損害が発生したとして、被害金額の弁償や横暴な振る舞いをした市政府の役人の処罰、投獄されている企業家らの釈放、都市と農村を差別した戸籍制度の廃止などだ。　すでに6月13日から上海の衣料品市場のテナント数百人が、今後半年間の家賃免除に応じない限り、店舗の営業を再開しないなどとして、デモや集会を行っている。　サウス紙は「これは中国本土の商業の中心地である上海市のロックダウンが何百万もの中小企業に深刻な打撃を与えたことを改めて示すものだ」と報じている。

　ロシア軍の苦戦が伝えられ、戦闘の終結はそう遠くないかもしれない。だが、世界は“急所”をすでにプーチン氏に握られてしまった。ロシア軍はウクライナの“玄関口”の港町に狙いを定め、次々に海上を封鎖している。世界に「大飢饉」が迫っている──。　アメリカや中国などに続く、世界5位の軍事費をかけるロシアは、ウクライナと比べると圧倒的な戦力を持つ。当初は短期間での占領を目論んでいたが、ウクライナが国を挙げて必死の抵抗を続けたうえに、欧米各国からも強力な支援がなされて戦闘は長期化。欧州の研究機関の試算によると、ロシアの戦費は、人的被害の影響なども含めて1日あたり2兆5000億円を超えるとされる。　莫大な戦費と西側諸国から経済制裁により、ロシア経済は大混乱しており、軍事行動は長くは続けられないと見られているが、仮に停戦したとしても、ロシアは“もうひとつの戦争”を続けることになるという。プーチン大統領研究の第一人者で、ロシア政府の入国禁止者リストにも載った筑波大学名誉教授の中村逸郎さんはいう。「軍事的な戦争で勝利を収められなかったプーチン氏は、欧米、日本を含めた世界を相手にして『経済戦争』を続けるでしょう。その1つは、天然ガスを筆頭にしたエネルギー戦争です。ヨーロッパ各国はロシア産の天然ガスに大きく依存しており、供給のストップといった戦略が考えられる。中東などほかのエネルギー産出国への切り替えもできないわけではありませんが、すぐには難しいので、世界で混乱が起きるでしょう」　さらにプーチン氏は強力なカードを握っている。それは小麦などの穀物に代表される「食糧」だ。ウクライナは輸出量世界5位の小麦大国だ。さらにとうもろこしやひまわり油などの生産も盛んで、「世界の穀倉地帯」とも呼ばれている。　ところが、現在は収穫された小麦が輸出できない状態に陥っている。ロシア軍がウクライナの黒海沿岸の港を制圧したり、港の周辺に機雷（水中の設置爆弾）を敷設したりしたほか、武力で輸出用の船舶を威嚇。港の倉庫には、小麦などが大量に留め置かれているという。そのため、ウクライナ国内にはあり余る食糧がある一方、小麦は世界的な供給不足に見舞われ、価格が高騰しているのだ。　さらに、小麦輸出量世界1位を誇るのは、ほかでもないロシアだ。すでに、西側諸国の経済制裁への対抗措置で、ロシアは小麦の「売り渋り」という戦略に出ている。しわ寄せを真っ先に受けるのは、肥沃な土地を持たない発展途上国だ。ロシア・ウクライナ両国からの小麦の輸入割合が30％を超える国が、中東、アフリカを中心に約50か国もある。東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが説明する。「食糧は“武器”として他国を脅す材料となり得ます。もともと、食糧戦争はアメリカが作り出した仕組みです。まずは自国農業に補助を出して増産し、各国に安価で輸出します。そして相手国に関税を撤廃させ、安い輸入農産品に依存させることにより、相手国の農業生産能力を低下させます。その後で、異常気象などを口実に大幅値上げしたり、輸出制限をちらつかせることで、相手国を外交的にコントロール下に置くことができるわけです」　ただでさえ、世界を襲う異常気象により、ほかの地域では高温と干ばつで小麦は不作。小麦価格は過去最高水準にまで達している。さらに現在の状況下で、ロシアが輸出を止めたり減らしたりすれば、貧しい国や食糧自給率が低い国から順に耐えられなくなるだろう。　このまま食糧不足や食糧価格の高騰が続けば、世界で約5000万人が飢餓に陥る恐れがあると、この4月に国連世界食糧計画がまとめた報告書には記されている。餓死者も途方もない数にのぼるだろう。その中には、多くの幼い子供も含まれる。「世界飢餓計画」を意図的に推し進めようとしているのだとしたら、プーチン氏の行いは、まさに「悪魔の所業」だ。　日本は直接ロシアやウクライナから小麦を輸入している状況にない。安心していいかと思いきや、全世界的に小麦不足となれば、価格高騰は避けられない。それどころか、日本は最も影響を受ける国だという。「西側諸国はヨーロッパもアメリカもかなり高い食糧自給率を誇り、エネルギー自給率もある程度高い。輸入が止まっても、しばらくは耐えられるでしょう。ところが、工業製品の輸出ばかりを奨励して伸ばし、“食糧はお金を出して外国から買えばいい”という方針だった日本は、食糧が封鎖されると一巻の終わりです。真っ先に“兵糧攻め”でやられてしまうのです」（前出・鈴木さん）　食卓から、ファミレスから、パンやパスタ、うどんが消えるのも時間の問題。食糧自給率の低い日本は他国にかなり依存しており、真の意味で「独立国」とは言えない状況だ。飽食の時代といわれて久しいが、食糧が入手できなくなる日のことを念頭に「食糧安全保障」を真剣に考えるときがきている。※女性セブン2022年7月7・14日号

【プーチンと習近平・連載第1回】ロシアによるウクライナ侵攻は国際社会から強烈な批判を浴びたが、中国だけは依然としてロシアをかばい続けている。『十三億分の一の男　中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館刊）で習近平が中国トップに上りつめるまでの覇権争いを明らかにしたジャーナリスト・峯村健司氏による、世界を混乱に導く2人の独裁者の“個人的関係”に迫るスクープレポートである。（文中敬称略）　＊　＊　＊トランプの一言に動揺　米首都、ワシントン市内で5月7日、米諜報機関、中央情報局（CIA）長官、ウィリアム・バーンズがロシアによるウクライナ侵攻について講演した。ロシアと関係を深める中国の国家主席・習近平の心情の分析を披露した。「ロシア軍によるウクライナへの残虐行為に関連付けられることによって中国の評判が落ちたうえ、戦争に伴って経済の不確実性が高まったことに動揺しているようだ。なぜなら、習近平が最も重視することが『予測可能性』だからだ」　バーンズは言葉を選びながら、習の心の内を読み解いた。伝聞調で語っているが、単なる憶測ではないだろう。全世界に広がる数万人といわれるスパイ・ネットワークから得た情報に裏付けられたものだからだ。　バーンズの「予測可能性」という言葉を聞いて、筆者は2017年4月に米南東部のリゾート地、フロリダ州パームビーチで取材したあるシーンが脳裏によみがえった。ドナルド・トランプの大統領就任後初めて、習が訪米して晩餐会を共にしていた時のことだ。デザートに差し掛かったところで、トランプがフォークを止め、こう語りかけた。「たった今、巡航ミサイルを発射した。あなたに知ってほしかった」　米海軍艦船2隻が発射した59発の巡航ミサイル「トマホーク」が、シリア中部の空軍基地を攻撃したことを告げた。シリアが化学兵器を使ったことに対する報復だった。　同席していた米政府当局者によると、チョコレートケーキを食べていた習は、10秒間の沈黙の後、動揺した様子で後ろを振り返って、「彼は今、何て言った」と通訳に聞き返した。当時の習の様子について、トランプも米テレビのインタビューに次のように答えている。「習氏は『子供に化学兵器を使う残忍な人には、ミサイルを使っても問題ない』と言った。怒らなかった。大丈夫だった」　この習のとっさの回答は、中国政府の外交方針を考えると適切とは言えない。米軍によるミサイル攻撃は、「内政不干渉」「紛争の平和的解決」という原則に反するからだ。米政府当局者が、当時の習の様子を振り返る。「大統領からの突然の通告に動揺しているのが伝わってきました。話しぶりは堂々としていますが、アドリブに弱く、慎重な性格の持ち主だと感じました」　この証言は、冒頭のバーンズの分析と符合する。中国側は、トランプの就任当初、政治経験のない「素人大統領」と軽くみていたが、この会談を転機に警戒を強めた。SNSを通じて政策を発表したり、中国を批判したりする「予測不可能」なトランプに、習近平は手を焼き続けていた。中国外交の原則から逸脱　トランプとは正反対に、18年間にわたりロシア大統領を務めるウラジミール・プーチンは、習にとって最も「予測可能性」が高い指導者の一人といえよう。新型コロナの影響で対面による首脳外交を約2年間控えてきた習が、その再開相手としてプーチンを選んだのは、いわば必然だった。　しかし、そのプーチンとの38回目となる会談が、習の「動揺」の引き金になるとは、予想もしなかっただろう。　北京冬季五輪が開かれた2022年2月4日午後、北京の空港に到着したプーチンを乗せた車列は、北京市内にある迎賓館、釣魚台国賓館に入った。芳華苑のホールで待っていた習は笑顔でプーチンを出迎えると、会談を始めた。「2014年、私はプーチン大統領の招待を受け、ソチ冬季五輪開会式に出席した。その時私たちは『8年後に北京で再会しよう』と誓った。今回あなたが来てくれたことで、私たちの『冬季五輪の約束』は実現したのだ。今回の再会が必ずや、中ロ関係に新たな活力となると信じている」　こう習が切り出すと、プーチンは同意するように左手で机をたたきながら不敵な笑みを浮かべた。「中国はロシアの最も重要な戦略的パートナーで、志を同じくする友人。21世紀の国際関係の手本だ。中国との協力を一層緊密にして、主権と領土を守ることを支持し合いたい」　プーチンも、最大限の賛辞で中国を持ち上げた。2人は会談後、早めの夕食をとると、五輪開会式が開かれる国家体育場「鳥の巣」に向かった。2時間20分の開会式が終わり、日付が変わった2月5日未明、国営新華社通信社が、両首脳による共同声明を発表した。5000字を超える長文には、これまでの声明にはない奇異な表現があった。「中国とロシアは、外部勢力が両国の共同の周辺地域の安全と安定を破壊することに反対する。外部勢力がいかなる口実を設けても、主権国家の内政に干渉することに反対する。NATO（北大西洋条約機構）の引き続きの拡張に反対し、冷戦時代のイデオロギーを放棄するよう呼びかける」　声明では、米国に対する強い不信感と対抗意識がにじみ出ていた。そして、ロシアがウクライナ侵攻の口実にした「NATO拡大反対」について、中国が支持を表明したことは踏み込んだ判断だった。そのうえで、両国関係については次のような記述があった。「中ロ関係は冷戦時代の軍事同盟にも勝る。中ロ友好に限界はなく、協力に禁じられた分野もない」　この表現を聞き、筆者は強い違和感を覚えた。これまでの中国外交の原則から逸脱しているからだ。　中国外交は1980年代から、鄧小平が唱えた「自主独立、非同盟」という考え方が基本方針となっている。NATOや日米などの軍事同盟について、中国政府は強く反対している。「友好に限界はない」という文言は、プーチンのウクライナ侵攻を見据えて、中国側が「支持」をしたとも受け止められる表現だ。米国からの情報を横流し　取材を進めていくと、中国がロシア側に協力していた可能性が浮上した。中国政治の動向を追う北京の米外交関係者が証言する。「米政府は昨年末から、入手したロシア軍がウクライナに侵攻することを示す極秘情報を内々に中国政府に伝えていました。ロシアが侵攻をやめるように中国が説得することを期待してのことです。ところが中国側は、情報を『中ロ関係を引き離すための陰謀』と受け止めて信じなかったうえ、ロシア側に提供していたようです」　米国に強い対抗心と警戒心を抱く習近平政権らしい対応といえよう。中国はなぜウクライナ問題で、外交の基本方針に背いたうえ、米国との関係をより悪化させてまで、ロシア支持に傾いたのか。米外交関係者が続ける。「習近平氏の決断でしょう。これに対し、私が会った多くの中国の当局者や専門家は、今回の首脳会談と共同声明について『ロシア寄り過ぎる』と述べていました。習、プーチン両氏の親密な関係に遠慮して公言しないだけです」　ではこの会談で、プーチンから習に約3週間後に控えた軍事作戦について、何らかの具体的な通知があったのだろうか。米ニューヨーク・タイムズは「中国側は、五輪閉会前に侵攻しないようロシア側に求めた」と報じている。これについて、先の米外交関係者は否定的な見方を示す。「具体的な作戦のタイミングや中身について、両者の間でやりとりはなかったようです。そもそも情報機関出身のプーチン氏が、軍事作戦を他国に漏らすことはありえません。習近平氏は事前にはほとんど知らされていなかったため、戦争の情勢判断を誤った可能性があるとみています」　筆者もこれまで数多くの首脳会談を取材してきた。どんなに関係が深い首脳同士でも、最高機密である戦争に関する情報を事前にやりとりすることはない。この分析は合理的といえよう。　習が何よりもプーチンとの友情を優先させて最大限の協力をしたにもかかわらず、肝心の軍事行動に関する情報を知らされておらず、結果として梯子を外された──。習と配下の間のずれ　ウクライナ戦争までの両国のやりとりを見ていると、そのような構図が浮かんでくる。この証言を裏付ける事象が、戦争勃発後に一気に噴出する。　ウクライナ戦争の前夜の2月23日。各国の情報機関は、ウクライナの首都・キーウ市内にある施設に注目していた。在ウクライナの中国大使館だ。中国が自国民の保護に動く時が、軍事侵攻のサインとみていたからだ。　ウクライナは中国の広域経済圏構想「一帯一路」の最も重要な拠点で、キーウには中国から「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の終着駅があり、約6000人の中国人が在留している。半ば国策として派遣された中国人労働者も少なくない。　だが、中国大使館は動かなかった。退避のチャーター機派遣を発表したのは、ロシア軍による侵攻翌日の2月25日になってのことだ。実際に退避が始まったのは2月28日で、米欧よりも半月以上も遅れた。こうした中国政府の対応の遅れに対し、中国のネット上では批判の声が上がった。　中ロ両国の外交当局の間でも不協和音が出てくる。習は2月25日、プーチンと電話会談をした。中国外務省の発表によれば、ウクライナ侵攻について、習が「ロシアがウクライナと交渉を通じて問題解決することを支持する」と、プーチンに対して求めたことが記されている。ところがその3日後の28日になって、駐中国ロシア大使館は会談での習近平の発言の一部を付け加えて発表した。「ロシアの指導者が現在の危機状況下で取った行動を尊重する」　ロシアの侵攻に対し、習が理解を示すような発言といえる。両国の発表の違いについて、中国外務省関係者が舞台裏を解説する。「習主席の発言は事実だ。しかし、中国政府内で議論した結果、発表文から削除することにした。ロシアの同盟国であるベラルーシが、欧米諸国による制裁を受けた二の舞を避けるためだ」　ロシア軍の侵攻拠点の一つとなっているベラルーシに対して、欧米諸国はハイテク製品の輸出規制などを課した。ベラルーシとはけた違いに深く国際的な経済ネットワークや供給網に組み込まれている中国が制裁対象となれば、被害は計り知れない。中国外務省がトップの発言を削除したのは、危機感の表われといえよう。　首脳会談と並行して行なわれた中ロ外相による電話会談で、中国外相の王毅はロシアの軍事侵攻について、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフにこう釘を刺した。「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重している。対話と交渉を通じて持続可能な欧州の安全メカニズムを最終的に形成すべきだ」　この会談の中身を知る中国外務省関係者の一人は、王毅発言の真意について説明する。「ロシアによる軍事行動を暗に批判したものです。中国外交の基本原則である『内政不干渉』に反する行為であり、いくら両首脳同士の関係が親密だからといって、支持できるものではありません」　習とその配下の中国政府当局者との間のずれが生じつつあるのは間違いない。　こうした不協和音を打ち消すように、習は6月15日、プーチンと再び電話会談をした。この日は習の誕生日。プーチンからの祝辞もそこそこにウクライナ情勢を協議。軍事交流の強化などで合意した。そのうえで習はこう強調した。「国際秩序とグローバルガバナンスをより正しく合理的な方向に発展させよう。そして核心的利益と重大な関心事に関わる問題を互いに支持しよう」2人の個人的な関係　筆者が北京で特派員をしていた2000年代後半、中国とロシアの関係は友好的ではあったが、それほど密接なものとはいえなかった。むしろ北京では、ロシア研究者や専門家は影響力があるとはいえず、政府内でもロシア政策の重要性は高いとはいえなかった。　ところが2010年代に入ると、両政府間の要人の往来は増え、経済的な結びつきも強くなった。次第に軍事的な結びつきへと広がり、両軍による共同演習は盛んになり、ロシアから地対空ミサイルや戦闘機の中国への売却も急増した。両国はさまざまな分野で関係が深まり、2019年には「全面的戦略協力パートナーシップ」が結ばれるほどになった。　両国関係が加速度的に緊密になったのは、習がトップになってからだ。習とプーチンという2人の個人的な関係が、両国関係を引っ張ってきたといえよう。　異常ともいえる2人の親密な関係はいつ、どのようにして築かれたのだろうか。その起源は習近平が中国トップに就任した2013年3月にさかのぼる。初外遊先として選んだのがロシア。しかも国家主席になったわずか1週間後のことだ。2013年3月22日、モスクワの大統領府に入った習近平はプーチンと会うと、満面の笑みで握手をして意外な言葉を発した。（第2回につづく）【プロフィール】峯村健司（みねむら・けんじ）／1974年長野県生まれ。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、朝日新聞入社。北京・ワシントン特派員を計9年間務める。「LINE個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田記念国際記者賞」（2010年度）受賞。2022年4月に退社後は青山学院大学客員教授などに就任。著書に『宿命 習近平闘争秘史』（文春文庫）、『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館）など。※週刊ポスト2022年7月1日号

　ウクライナ国旗の青と黄色の配色は、はるか地平線まで広がる青空と小麦畑を表現しているという。首都・キーウの市場には溢れんばかりの穀物や色とりどりの野菜、生鮮食品が並び、買い求める客の笑顔に、ここが「戦時下」であることを忘れそうになる。だが、この豊穣な大地は、ある男の野望によって囲い込まれつつある。血液のように世界中を巡るこの地域の穀物が支配されれば、人類には破滅的な未来が待っている──。　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まってから、早くも4か月が過ぎようとしている。キーウには、近隣の国に避難していた住民たちが徐々に戻り、不自由ながらも日常生活を送っている。しかし、空襲警報は頻繁に鳴り、6月に入ってからもキーウの鉄道施設などがミサイル攻撃を受け破壊された。2月に出された戒厳令や夜間外出禁止令はいまだに継続中で、街の各所に土のうが積まれ、銃を携えた兵士が警戒を続けている。　アメリカや中国などに続く、世界5位の軍事費をかけるロシアは、ウクライナと比べると圧倒的な戦力を持つ。当初は短期間での占領を目論んでいたが、ウクライナが国を挙げて必死の抵抗を続けたうえに、欧米各国からも強力な支援がなされて戦闘は長期化。欧州の研究機関の試算によると、ロシアの戦費は、人的被害の影響なども含めて1日あたり2兆5000億円を超えるとされる。　プーチン大統領研究の第一人者で、ロシア政府の入国禁止者リストにも載った筑波大学名誉教授の中村逸郎さんが解説する。「莫大な戦費はもちろん、西側諸国からの経済制裁により、ロシア経済は大混乱しています。ロシア軍も疲弊しており、軍事行動を長くは続けられないでしょう。加えて、破壊し、占領したウクライナの地域を復興させるのにもお金がかかる。ロシアにとっては長引けば長引くほど意味のない軍事侵攻になるんです。そう遠くない未来に停戦合意するなどして終結すると考えています」　それでも、侵攻の爪痕は大きく残る。それは街を破壊されたウクライナだけではない。「停戦合意に至ったとしても、欧米各国のロシアに対する不信感はそう簡単に払拭できるものではありません。『停戦＝経済制裁の解除』とはならないため、ロシアの経済的な苦境は続いていくでしょう」（前出・中村さん）　6月9日、プーチン氏はロシアの若手実業家との対話集会に臨んだ。「領土を取り戻し強化することは、われわれの責務。今後10年で生活の質は向上する」　この発言はロシア国内のニュース番組ではカットされた。「裏を返せば“今後10年はがまんしろ”ということです。つい本音が出てしまい、カットせざるを得なかったわけですが、それほどロシア国内の経済状況はボロボロなのです」（前出・中村さん）※女性セブン2022年7月7・14日号

　2020年6月末に施行された香港国家安全維持法の影響は、小中高校の教育までに及んでいる。中国政府は、香港で使われている教科書が国家の安全を脅かす内容を含んでいないことを保証するよう要求。教師は、中国と「非友好的」な著者の本を扱わないよう自主規制することを余儀なくされ、すでに、天安門事件や中国共産党に否定的な数百冊の本が学校から撤去されたという。　香港紙「明報」が入手した中国当局の内部文書によると、中国教育省は香港特別行政区政府に対して「教科書や副読本は若い学生の心に多大な影響を与えるので、吟味して選ぶ必要がある。正しい歴史観に基づいた良書を選ばなければならない。例えば、習近平国家主席の重要講話集などだ」と指示しているという。　また、英BBCによると、香港の小中高校で使われる新しい教科書では「香港がイギリスの植民地だったことは1度もない。英国は植民地支配を実施しただけだ」と記述。これは、「香港をめぐって中国の主権が途切れたことはない」との中国の主張に基づいているものだ。　中国は「香港をイギリスに渡したのは、1800年代のアヘン戦争における不当な条約のためであり、中国は一貫して主権は放棄していない」としている。　ある香港の高校の図書司書は「不適切」と判断された教材を授業で使ったことで解雇された教師がいたため、図書館に「敏感」なテーマの本があると苦情で教職を失うのではないかと心配し、“悪書”を撤去する作業を行ったという。　撤去された本のなかには、天安門事件に関するものや、同事件で失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記やリベラルな思想の持ち主とされた胡耀邦・元総書記らの著書が含まれている。また、欧米の自由主義や資本主義を礼賛した本も除外された。ある学校では、撤去された本は300冊以上に上ったという。

　上海では5月末に都市封鎖（ロックダウン）措置が解除された。ロックダウンされていた2か月の間、まったく外出できなかったことや、食料供給が不十分だったことして、上海市政府の無策ぶりに市民の批判が集中しているが、一方で市民の間では中国からの脱出に関心が高まり、海外移住を検討する人々が急増していることが明らかになった。中国のポータルサイト「騰訊（テンセント）網」によると、「カナダに移住するための条件」に関連する検索数がロックダウン前の約30倍に跳ね上がっているという。　上海の資産運用会社の経営者は英BBC放送に対して「上海の富裕層の国内外の資産運用をサポートするのが仕事で、多くの移住民コンサルタント会社や法律事務所と提携関係を結んでいる。このところ移住コンサルタントへの相談は例年の4倍以上に増えている」と明かしている。　とくに、ロックダウン解除後の特徴としては「移住を希望している人の多くは中流階級で、年長者は『アメリカやカナダのバンクーバーに行って老後を楽しみたい』と語り、若い人は『オーストラリアに行って、優雅な生活を送りたい』と言っている。これらの移住希望者に共通しているのは超富裕層ではなくとも、中国政府主導による『ゼロコロナ政策』のような人権を無視し、自由な生活を奪うような強権的な中国政府から逃れたいと考えていることだ」と指摘している。　これを裏付けるように、中国ではインターネット上で、移住をテーマにした「潤学」が流行している。「潤」は中国語の発音のローマ字表記が「RUN（ルン）」で、英語では「RUN（ラン＝走る）」という意味になることから、転じて、いまの場所から移るということで、「移住」という意味が含まれており、「潤学」転じて「移住学」となる。　中国のウェブサイト「志乎網」によると、いまや「潤」は海外移住の代名詞であり、「華潤万家」は海外のさまざまな国に移住する中国人を指す言葉だ。上海のロックダウン後、中国のネット上では「潤」という言葉が頻繁に使われるようになり、「人々が社会生活をさまざまに圧迫された結果、移住したり、移住を計画したりする現象」を指しているという。

　北朝鮮の人事刷新で、極東情勢が揺れている。金正恩総書記率いる朝鮮労働党は、6月8～10日に開催された中央委員会総会で、崔善姫第一外務次官を外相に任命した。韓国統一省によると、崔氏は57歳。2018年と2019年の米朝首脳会談で実務の中心を担った米国通で、北朝鮮史上初の女性外相となった。「海外留学経験もあり、英語と中国語を自在に操る才女です。崔永林元首相の養女とされており、過去には金正恩の英語の家庭教師をしていたという情報もあります。　2007年に通訳として同席した6か国会議で、当時の外務次官（金桂冠）の隣で大あくびをする姿が報じられており、あまりに尊大な態度から権力者の令嬢ではないかという見方は当時からありました。なお崔氏の前任の外相・李善権氏は対韓国政策を担う党統一戦線部長に就きました」（在韓ジャーナリスト）　この人事について、北朝鮮による米国との対話再開の布石と見る報道もあったが、「現実は逆だろう」と話すのは、半島情勢に精通する大韓金融新聞東京支局長の金賢氏だ。「崔氏の登用で、むしろ対米強硬の姿勢が加速すると見られています。前任の李氏は軍人出身で外交手腕に乏しく、米国をうまく揺さぶることができなかった。今後は対米外交に精通する崔氏を通じて、妥協なき強硬姿勢を正しく伝えていくつもりだとされているのです」　そう話す金氏は、崔氏の背後に北朝鮮の“女帝”の影を見る。金正恩氏の妹・金与正労働党副部長である。「与正氏と崔氏は非常に密な関係だとされています。崔氏は2021年9月に国務委員を解任され、一度は政府中枢から退きましたが、その間は与正氏と行動を共にしていたと言われていた。与正氏は対米強硬派で知られており、今後の崔氏の外交政策には与正氏の意向も深く関わってくるでしょう」（同前）　6月6日に米軍と韓国軍が地対地ミサイル8発を日本海へ発射したと発表。前日に北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイル計8発を発射したことへの対抗措置で、極東情勢の緊張は高まる一方だ。「与正氏は4月、仮に韓国から自国への先制攻撃があれば核で反撃するという談話を出しています。日本でも先制攻撃をその本質とする敵基地攻撃能力の保持が議論されていますが、与正氏の談話は“日本に対しても同じ姿勢で臨む”というメッセージも込められているはずです。　昨今、米国の核戦力で国土を守る『拡大抑止』の確保に向けて日米が一層接近しており、金与正―崔善姫ラインは日本に対しても警戒を強めているでしょう」（同前）　奇しくも崔氏の外相就任が発表された直後、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で日米韓の防衛相が会談し、対北朝鮮協力を確認した。　2人の猛女が睨み付けるなか、日本の外交は新たな局面を迎えている。※週刊ポスト2022年7月1日号

　台湾空軍のパイロットが、台湾南部での飛行訓練中に死亡した。今年に入って、台湾空軍機の飛行中の事故は3回目だ。　半年間で3回も死亡事故が続く異常事態について、台湾では、中国の軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に頻繁に飛来し、その都度、台湾空軍機がスクランブル（緊急発進）をかけているため、パイロットが疲弊していることや、新人のパイロットの養成が間に合っていないことが原因となっているとの見方が強い。台湾の中央通訊社が報じた。　23歳の徐大均少尉は5月31日、台湾南部高雄市上空で、AT-3軍用ジェット戦闘練習機に搭乗し、2度目の単独飛行を行っていた際、離陸後数分でレーダーから消えた。高雄市消防局の職員が、市街地近くの墜落現場で徐氏の遺体を発見した。　台湾空軍によると、徐少尉は飛行訓練を受けていた5人のパイロットのグループの1人で、他の4人は無事に帰還した。　1月中旬には、台湾の最新鋭戦闘機F-16Vが西海岸沖に墜落し、パイロットが死亡した。台湾空軍はF-16の戦闘訓練を1週間以上中断したが、1月下旬に戦闘を再開させた。　また、3月にはミラージュ2000-5戦闘機が定期訓練中に台湾南東部沖に墜落し、フランス製戦闘機全機が地上待機となった。パイロットは無事脱出し、その後、ミラージュは運用を再開している。　いずれも戦闘機の安全性に問題はなかったということでの運用再開だった。　そうなった背景には、台湾ならではの事情がある。特に今年に入って、中国軍機が頻繁に台湾の防空識別圏に侵入しており、徐少尉が墜落事故を起こした前日の5月30日には中国軍の戦闘機など延べ30機が飛来しており、1日に進入した中国軍機の数としては今年2番目の多さとなった。今年1月から5か月間で、中国軍機の進入数の累計は昨年同期比で1.5倍に増えているという。　台湾国防省は昨年11月に公表した国防報告書で「中国は武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態によって台湾の戦力を消耗させるとともに、民心を動揺させ『戦わずして台湾を奪う』という目標を達成しようと企てており、防空識別圏への軍用機の進入もその手段の1つだ」と指摘している。

　世界で大流行中のK-POP。BTSやTWICEのほかにも、若者の間では“K-POP第4世代”と呼ばれる、2000年代生まれのメンバーで構成されたグループの勢いがすごい！ と話題です。押さえておきたいグループを紹介します。【教えてくれたのは……】スクールゾーン　 橋本稜さん／K-POPや韓国ドラマなど韓国エンタメに詳しく、公式YouTubeチャンネルでは韓国に関する動画を公開中。特に好きなアーティストはダビチ（DAVICHI）。●LE SSERAFIM（ル セラフィム）　2022年にデビューした6人組。元HKT48かつ元IZ*ONEのメンバー・サクラ（宮脇咲良）や元バレリーナのカズハの日本人2人と韓国人4人のグループ。「TikTokで事務所の先輩たちを巻き込んでデビュー曲のダンスを踊り、話題に。そういったバズらせ方がうまいのも、K-POPの特徴です」（橋本さん）●SEVENTEEN（セブンティーン）　2015年に韓国で、2018年には日本でもデビュー。13人組という大所帯で、ボーカル、ヒップホップ、パフォーマンスの3チームで構成される。「楽曲制作や振り付け、バラエティー番組の企画までメンバー自らプロデュースしているところが大好き。以前、仕事でご一緒したときに、視野の広さに驚きました。推しはジュン。ビジュアルと内面のギャップが好きです」（橋本さん）●aespa（エスパ）　2020年にデビューした4人組。メタバースの世界観を持ち、メンバーそれぞれのアバターがMVなどに登場する。「全員がギャルっぽく、かっこいいパフォーマンスが魅力。一方で頻繁にエゴサーチしていることを公言するなど、親しみやすい部分も（笑い）。音楽番組の収録では、彼女たちを撮るカメラマンまでノリノリで踊りながら撮影するそうです」（橋本さん）●NMIXX（エンミックス）　2022年にデビューした7人組。全員が美しいビジュアルの持ち主であることも話題に。特にメンバーのソリュンは「TWICEのサナとツウィを足して2で割った感じ」「美しすぎる」とファンの間でも評判になるほど。●ITZY（イッチ）　2019年に韓国で、2021年に日本でデビューした5人組。NiziUやTWICEと同じ事務所に所属しておりNiziUのメンバーを決めた『Nizi Project』では審査の課題曲に彼女たちの曲が使用された。「私は私」「他人の目は気にしないで」というメッセージ性のある歌詞に励まされるファンも多い。●IVE（アイヴ）　2021年にデビューした6人組。日本人メンバー・レイや元IZ*ONEのウォニョン、ユジンが所属する。8月には日本に初来日予定。「最近、ぼくのSNSのおすすめ欄によくウォニョンちゃんが出てくるので気になっています。アイドルになるために生まれてきたようなビジュアルが印象的！」（橋本さん）●Kep1er（ケプラー）　オーディション番組『Girls Planet 999』で選ばれた9人組。2022年にデビュー。韓国、中国、日本出身のメンバーで構成される。「日本人メンバーのヒカル（江崎ひかる）は、まだ18才なのに完成されたパフォーマンス力で圧倒されます」（橋本さん）●TOMORROW X TOGETHER（トゥモロー バイ トゥギャザー）　2019年に韓国で、2020年に日本でデビューした5人組。BTSと同じ事務所に所属し、BTS以来6年ぶりのアイドルグループが誕生した。楽曲のファンタジーな世界観や、全員が歌、ダンス、ラップすべてのスキルに長けていることが人気の理由。●Stray Kids（ストレイキッズ）　オーディション番組『Stray Kids』で結成された8人組。2018年に韓国で、2020年に日本でデビュー。肉食系でタフな雰囲気の楽曲が持ち味。●NCT 127（エヌシーティー127）　2016年にデビュー。NCTという大人数のアイドルグループ内の派生ユニットの1つで、ほかにもNCT DREAM、NCT U、WayVというユニットが存在する。「NCTについては規模が大きすぎて、ぼくも全貌を把握できていません（笑い）。でも127とDREAMに注目しているという声が、周囲では多いかな」（橋本さん）　橋本さんはK-POPの魅力について、こう語る。「耳に残りやすいメロディーや『○○ダンス』と名付けられた印象的な振り付けがクセになるK-POP。MVのクオリティーも高く、映像を見て考察するのも楽しいです。もっと詳しくなりたいかたはNetflixで見ることができる『知ってるお兄さん』というバラエティー番組がおすすめ。ゲストに来たK-POPアーティストたちの素顔を見ることができて、ますます親しみがわくと思います！」※女性セブン2022年6月30日号

　中国政府が6月6日、未成年者が刺青（タトゥー）を入れることを禁止する法令「未成年者の刺青規制に関する弁法」を施行したことが分かった。ネット上では「これは中国共産党が『未成年者保護』の名の下に若者への管理を強化する一連の措置」との声が出ている。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「博訊新聞網」が報じた。　この法令を施行したのは中国国務院未成年者保護指導小組（グループ）で、目的は「未成年者の心身の健康を守るため」で、「いかなる企業、組織、個人も、未成年者に刺青サービスを提供してはならず、未成年者の刺青を強要、誘惑、教唆してはならない。また、企業やメディアなどは、未成年者に刺青を入れるよう誘導するような内容や広告を掲載・放送してはならない」としている。　中国では、2018年から報道機関やメディアを管理する政府機関がタトゥーを規制しているほか、テレビ番組でタトゥーの映像を放送することも禁止。さらに、スポーツ部門を管理する中国スポーツ総局も中国代表のサッカー選手にタトゥーを彫ることを禁止するなど、規制が強化されている。　これに対して、米国在住の中国人人権弁護士、騰彪氏は取材に「米国では未成年者のタトゥーは、親が認めればオーケーとなっている。中国の場合、中国共産党が個人の自由著しく干渉している」と語っている。　中国では、未成年者がオンラインゲームで遊べる時間や視聴できるコンテンツも制限されている。さらに今回のタトゥー禁止令で、若者の自由はさらに奪われようとしている。

　北朝鮮では新型コロナウイルスの感染が、中国からワクチンや薬品などが提供され、一段落ついたと伝えられるが、これらの医薬品のほとんどは首都・平壌で使われており、地方の農村部では依然として薬不足などで深刻な状態が続いている。このため、地方では鹿の血を乾燥した粉末や他の漢方薬などを用いているという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は「6月初旬の朝鮮労働党政治局会議で、新型コロナウイルスの感染状況は全国的に制御・改善されていると発表された」と報じている。　しかし、地方の人々は満足な治療は受けられていないのが実態だ。北西部の平安北道の住民は「平壌と地方では大きな差があり人々は本当に不満を抱いている。国家非常防疫司令部が集中審議を行い、緊急事態に備え備蓄している医薬品を迅速に配布すると通知したことで期待は大きかったが、その医薬品は平壌の人々や軍に配られ大変失望した」と語っているという。　鴨緑江を挟んで中国と国境を接する新義州市では風邪薬として使われる漢方薬が置いてある薬局もあるが、郡レベルの薬局は完全に空っぽだ。薬局は政府の命令で、24時間営業を強制させられているが、肝心の薬がないのに、販売員や警備員が昼夜を問わず薬局に居座っているだけになっている。　北東部の咸鏡北道・崇仁市では、高熱と咳を訴える患者がいても薬がないので、闇市で鹿の血のようなものに頼るしかない状況だ。同市の住民はRFAに対して、「闇市で取引される鹿の血の乾燥血粉は、小さな瓶でも5000ウォンという高値で売られている。また、アスピリンやアセトアミノフェンなどの解熱鎮痛剤の偽造品も増えている」と語っている。

　若者を中心に約1億7000万人のフォロワーを持つ中国有数のインフルエンサー、李佳チー（チーは王編に奇）氏が6月3日、アリババの動画配信サービス「タオバオライブ（淘宝直播）」でナビスコの「オレオクッキー」の実演販売していた際、クッキーとアイスクリームを使った戦車のケーキを見せたところ、突然ライブ配信が中断、画面が真っ黒になり、その後、数日経っても李氏が姿をみせないという事件が起きた。　6月4日は1989年の天安門事件33周年に当たっており、当時、1人の学生が中国軍の戦車の前に立ちはだかり、戦車隊を止めた映像がいまでも出回っている。この学生は氏名不詳のため、「無名の反逆者」、「戦車男」（タンクマン）などのニックネームで呼ばれている。当局が李氏の戦車のケーキ作りを「政治的企み」と判断して、ライブを遮断したとの見方が強まっている。BBCなどが報じた。　1992年生まれの李氏はタオバオライブの出演者のなかでは中国有数の影響力をもつインターネットセレブ。ライブ配信ではスキンケア製品や乳児向け用品、宝飾品、化粧品などを販売してきた。ある時には1回のセッションで1万5000本の口紅を売り、「口紅一哥（口紅の王者）」というニックネームがついたほどだ。　フォロワーの多くは30歳以下の若者で、天安門事件で何が起きたかは教えらえていない世代だ。　そのようななか、ネットでは天安門事件当時の『タンク（戦車）マン』と呼ばれる学生のことが秘かに話題になり、フォロワーの若者たちも当時の「タンクマン」の存在を知るようになった。　李氏と親しい電子商取引企業社員はBBCなどに対して、「李さんは生放送で『濡れ衣』を着せられ、巨額の経済的損失を被った。しかし、そのおかげで、1億人以上のフォロワーが『6月4日天安門事件』の真実を知り、あるいは知りたいと願うようになった」と語っているという。　李氏のプロダクションはソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」のアカウントに「技術的な問題があっただけだ」と投稿しているが、その後も李氏は姿を消したままだ。

　イギリスで現地時間の6月2日から5日に、エリザベス女王の即位70周年を祝う記念行事「プラチナ・ジュビリー」が行われた。1952年に即位し、イギリス史上もっとも在位期間の長い君主となったエリザベス2世のため、パレードやコンサートにはロイヤルファミリーやセレブたちが集結。豪華な祝祭となった。●くまのパディントンとお茶をする女王　4日に行われたコンサートの冒頭で上映された短編動画では、イギリス児童文学で有名な「くまのパディントン」とエリザベス女王がお茶をする姿が。ティーポットのお茶を一気に飲み干したり、お菓子を手で潰してしまうお茶目なパディントンを、女王は笑顔で見つめていた。●ウイリアム王子一家　左からキャサリン妃、ルイ王子、シャーロット王女、ジョージ王子、ウイリアム王子。バッキンガム宮殿でエリザベス女王と並んでパレードを見学した。●ウイリアム王子の子供たち　プラチナ・ジュビリーのため、馬車に乗ってやってきた3人の子供たち。民衆に手を振る姿がかわいらしい。●カミラ夫人とキャサリン妃　ファッションにも注目が集まるキャサリン妃。昨年のG7サミットでも着用した白のブレザードレスに、故・ダイアナ元妃の婚約指輪と同じサファイアのイヤリングをエレガントに合わせた。●チャールズ皇太子と女王　母と息子のツーショット。4日のコンサートでは、チャールズ皇太子が女王に向けて「マミー、この70年間、あなたは私たちと笑い、泣き、そして何よりずっと一緒にいてくれました」と思いのこもった手紙を読み上げた。●ロイヤルファミリーが集結　最終日にはロイヤルファミリーが集結。バッキンガム宮殿のバルコニーから手を振り、集まった民衆たちから祝福を受けた。●ヘンリー王子とメーガンさん　イギリス王室を離脱し、アメリカに移住しているヘンリー王子とメーガンさんも、3日の礼拝に出席。国民たちからは賛否両論の声が上がった。●黄金の馬車も登場　最終日に行われたパレードには、エリザベス女王が1953年の戴冠式の日に乗った黄金の馬車が登場。窓には笑顔で手を振る当時の女王の様子がホログラムで映し出された。　4日のコンサートに出演したロックバンドQueenのギタリスト、ブライアン・メイ。圧巻のギターパフォーマンスを披露した。コンサートの大トリを飾ったのは、15年ぶりにイギリスでライブパフォーマンスを行ったダイアナ・ロス。「このような記念すべき歴史的な機会にパフォーマンスの招待を受け、本当にうれしく思っています」と女王を祝福した。　5日のパレードでは、女王が即位した1952年から現在までの文化の変化が描かれた。1990年代を象徴するバスにはナオミ・キャンベルの姿が。ナオミ・キャンベルと同じバスには、スーパーモデルのケイト・モスの姿も。セレブたちも皆、エリザベス女王をお祝いした。写真／Getty Images、アフロ※女性セブン2022年6月23日号

　ロシアのウクライナ侵攻は、21世紀になってもなお政治・軍事上の要請が経済的な合理性を凌駕してしまう現実を象徴している。だが、その一方で、経済を無視しては人々の生活が立ち行かない以上、「力による現状変更」を企図した指導者はそのままでは生き残れない。世界的ベストセラー『ボーダレス･ワールド』の著者・大前研一氏は、“ウクライナ戦後”の世界においても、経済のボーダレス化は不可避かつ不可逆的なものだと主張する。　＊　＊　＊　今回あらためてテーマとして取り上げたいのは、「21世紀国家の繁栄とは何か」という問題です。　我々は普通、国というと「国民国家」、いわゆるネーション・ステートというものを思い描きます。主に19世紀から20世紀にかけて世界各地に形成され、たとえば、いま世界196か国（2021年3月時点）と言った時の「国」がそれに当たります。国際連合（国連）というのは、その国民国家の集合体ということになります。　私は1990年代から、アメリカのUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で公共政策学を教えています。そこでは「地域国家論」という講座を持ち、そのものずばり『地域国家論』（講談社／1995年刊）という本も出しました。英語版のタイトルは“The End of The Nation State”、すなわち「国民国家の終わり」です。「国民国家」とボーダレス経済　そもそも国民国家とは何か？　それに答えることは意外に難しいです。まず、国家の定義としては、明確な国境があって、その領土の中に国民が居住し、その国民が主権者となって国の諸制度を決めていく。主権国家は憲法（国家の基本法）を持ち、国民を代表する政府が国防・外交・財政などを所管している──といった定義もできます。　また、歴史的な経緯から見ると、絶大な権力を誇っていた国王中心の絶対王制に対して、17世紀のイギリス市民革命やフランス革命（1789年〜）などが起き、国民中心の国家運営ということで、国民国家が形作られていきました。アメリカ（独立宣言は1776年）は、そのイギリスやフランスの市民革命のコピーでできあがった国家と言えます。　国民は、主権者としてさまざまな権利を与えられることになったと同時に、納税や兵役、教育などの義務を負うことになりました。また、国家の一員として帰属意識を高めるために国歌や国旗への敬礼、言語の標準化といった統制も受けました。　しかし、それらはすべて「国境が閉じている」という前提で成り立つことです。国境が閉じているからこそ、国民意識＝ナショナリズムが重視され、国という枠組みの中で経済の成長も考えられてきました（図表1参照）。　しかし今、起きているのは経済のボーダレス化、グローバル化です。私は1990年に『ボーダレス・ワールド』という本を英語で出版しましたが、モノ、カネ、情報が軽々と国境を飛び越えるようになれば、ビジネスも国境を越えて発想していかなくてはなりません。ネット隆盛の時代に、国民国家という国境の中だけの枠組みで考えていたら、企業は死に絶えるしかない──というのが『ボーダレス･ワールド』の基本的な考え方です。　当初は世界中の経営者がこの本の主張にひっくり返りました。同書もまた、国民国家の限界というものを明確に指摘していたからです。　ボーダレス社会、ボーダレス・ワールドでは何が起きるのか？　それまでの工業化社会の勝者が凋落し、経済格差がどんどん拡大していきます。さらに、非常に貧しい国や地域から移民・難民が国境を越えてやって来ます。となれば、異なる民族同士が争うようになり、民族紛争も起こります。　また、生活者の多くが現状に不満を持つようになります。当然、自国の政府や政治に対しても怒りの矛先を向けます。　そうなってくると今度は、政治家は票が欲しいために、「自国ファースト」「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の政策を掲げるようになります。まさに古代ギリシャの末期に見られた「衆愚政治」の再現となるわけです。「国」にしがみつけば落ちぶれる　新刊『経済参謀　日本人の給料を上げる最後の処方箋』でも解説しましたが、ボーダレス化やグローバル化が進んだ今の世界では、「国家」の枠組みにしがみついて「あの国が我々の脅威だ」「移民・難民が仕事を奪う」と叫べば支持者が集まってくる、という状況が至るところで見られます。「自国ファースト主義」や「ポピュリズム」がはびこっているのが現状です（図表2参照）。　その筆頭は、アメリカのドナルド・トランプ前大統領ですが、後任のジョー･バイデン大統領も「トランプイズム」からなかなか抜け出せずにいます。　それから、イギリスのボリス・ジョンソン首相。ブレグジット（イギリスのEU離脱）を主導して、返す刀でFTA（自由貿易協定）では「自国ファースト」を主張しています。この人物は、歴史的に最も愚かなイギリス首相として名を残すと思います。　それから、日本も安倍晋三元首相や菅義偉前首相はどんどん借金をしてツケを後に回すアベノミクスという経済政策を続けて大衆におもねり、自画自賛する「ミー･ファースト」の政治を続けてきました。岸田文雄首相も、それを継承しつつあります。新型コロナ対策では的外れの連続で、コロナ敗戦・ワクチン敗戦が続いていますが、異次元金融緩和と国債頼みで何とか“延命”し、ほかに代役がいないという理由で続投しています。　中国の習近平国家主席は独裁者ですが、ポピュリスト（大衆迎合主義者）であることは同様です。巨大IT企業や裕福な経営者に利益を還元するように圧力をかける「共同富裕（共に豊かになる）」のスローガンなどは、大衆迎合の典型です。また習近平の場合には、香港だけでなく、台湾も南シナ海・九段線まで自国領だと主張し、「中華民族の復興」「一帯一路」の新・植民地主義などで愛国心を?き立てます。　また、強権体制下でロックダウンをいち早く実施して、「ゼロコロナ」を標榜しています。もともと習近平1人に権力が集中することには懸念があったものの、結果的に、徹底的な汚職追放を含めて、国民の人気を得ています。　ほかにも、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相やポーランド与党「法と正義」党首のヤロスワフ・カチンスキ元首相は、EUや西側のリベラリズムに異を唱え、国内のナショナリズムを煽っているポピュリストですし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領など独裁政権は枚挙にいとまがありません。　こうした「ミー･ファースト」の政治家はトランプ前大統領に象徴されるように、移民・難民の受け入れに反対して国民の愛国心を鼓舞することで支持を集めています。　現実を見れば、「ダイバーシティ（多様性）」が世界をリードしていて、国民国家という時代遅れの枠組みにこだわっていたら、富も人材も不足して、国が落ちぶれ、国民が貧しくなるだけなのですが、それと反対の甘いことを言ってくれるのが政治家の役割で、有権者はそういう人に投票する、という悪循環が続いています。　この悪循環を断ち切るにはどうしたらいいのか──ロシアのウクライナ侵攻後の世界に突きつけられているのは、そういう根源的な問いなのです。※大前研一『経済参謀　日本人の給料を上げる最後の処方箋』（小学館）より一部抜粋・再構成

　中国では今年、大学の卒業生が1076万に達し、就職戦線は「超超氷河期」状態となり、「卒業即失業」という言葉が流行語になっている。　とくに今年は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で経済が低迷しており、卒業生の大半は「無職」のまま社会に出ざるを得ない状況だ。北京各紙が報じた。　中国の就職情報専門サイト「智聯招聘」が5月17日に伝えたところでは、4月末現在の大学卒業予定者の内定率は男子学生が22％、女子学生は10％で、今年はこれまで20年間で最も厳しい状況だという。　これは中国の失業率が現在、高止まり状態であることも影響している。中国国家統計局が5月16日に発表したところでは、今年4月の中国の都市部の失業率は6.1％となり、2020年3月以来の高水準となっている。とくに16歳から24歳の失業率は18.2％と過去最高を記録した。　李克強首相は中国国務院（内閣）の会議で何回も「雇用の安定化」を強調、視察先の雲南省でも5月18日、雲南大学の卒業生のための就職説明会を訪れ、学生たちに「希望する仕事に就けるよう幸運を祈っている」と語ったほどで、李首相自ら中国における雇用問題を重視していることが分かる。　こうした状況をうけ、卒業予定者は都市部の公務員や大企業での就職を諦めており、「企業規模が100人以上、月給は6000元（約11万4000円）以上であれば、地方都市であっても、履歴書を提出するのが当たり前になっている」と「智聯招聘」は報じている。　海外企業が多く進出している北京市朝陽区政府はこのほど、2022年に公務員として採用するリストを発表したが、合格者の多くは中国や海外の名門大学の卒業生で、その3分の2は修士・博士号修了予定者であることを明らかにしている。その中には、中国の名門大学である北京大学の原子物理学の博士課程を修了した大学院生もおり、内定したのは警備担当だったという。