大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方一覧
地方議員のなり手不足問題の解決策 いっそ「議会廃止」を
地方議会では議員のなり手不足が深刻な状況である。統一地方選を前に、経営コンサルタントの大前研一氏が議員「なり手不足」問題の解決策を提案する。 ＊ ＊ ＊ 今春の統一地方選挙は、知事選挙・道府県議会…
2019.03.14 07:00
週刊ポスト
大前研一氏、北方領土問題解決に「希望者には日本国籍付与」
北方領土については、政府も長らく「四島返還」を強く訴えてきたが、昨年11月の安倍晋三首相とプーチン大統領の会談後から、二島先行返還を軸に進める方針へと転換された。果たして、今の路線で問題は解決できる…
2019.03.08 16:00
週刊ポスト
中国が低欲望社会へ 一人っ子政策で若者の草食化も進む
エネルギッシュで貪欲なイメージが強い中国人だが、一人っ子政策によって生まれた世代以降では、様子が異なるという。経営コンサルタントの大前研一氏が、草食化する若者たちによって“低欲望社会”と化す中国の変…
2019.02.25 07:00
週刊ポスト
もし大前研一氏が「ファーウェイ」のCEOならどうするか
2018年12月、ファーウェイ（華為技術）の創業者任正非CEO（最高経営責任者）の娘で副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟氏が、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で、アメリカからの要請を受けたカ…
2019.02.20 16:00
週刊ポスト
韓国は「可哀想な国」 放っておいても実害なし、静観が賢明
日韓関係に改善の兆しが一向に見えない。元徴用工訴訟、レーダー照射事件と、どちらも解決の見通しすら立っていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国との関係に対して、日本はどのように向き合うべきか…
2019.02.05 07:00
週刊ポスト
世界的に見れば大学入試に偏向的な基準があるのは珍しくない
大学入試シーズンに突入した。昨年は、医学部を中心に、性別や出身地など、公にされていない基準で入試選抜が行われていたことが次々と発覚し問題になった。経営コンサルタントの大前研一氏は、今こそ、日本の大…
2019.01.29 16:00
週刊ポスト
官民ファンド「高額報酬」「辞任」騒動が間違えていること
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕された件が注目を集めている昨今、役員報酬について取り沙汰されることが増えている。高額すぎると問題視されることが多いが、果たしてその議論は妥当なのか。取締役が…
2019.01.17 07:00
週刊ポスト
トランプ大統領を待つ今後 民主党に彗星候補の出現も
2019年の日本を待ち受けるのは、激動と混沌の世界情勢だ。全面的な対決へと移行しつつある米中関係、欧米に押し寄せる移民・難民による不安定化の大波、次々に飛び火する経済危機……。それらの背景には、ボーダレ…
2019.01.04 07:00
週刊ポスト
日産の好業績を支えたのはゴーン前会長の経営手腕ではない
自力で再建できなくなった1990年代後半の日産自動車が、回復できたのはカルロス・ゴーン日産自動車前会長の手腕だったのか？ ゴーン前会長が逮捕されて以来、日産復活への貢献度についての議論が巻き起こってい…
2018.12.10 07:00
週刊ポスト
大前研一氏 入管法改正は国民DB制度抜きでは話にならない
外国人労働者の受け入れ拡大のため出入国管理法の改正を政府は強引にすすめようとしている。拙速との指摘も多い今回の外国人受け入れ制度について、経営コンサルタントの大前研一氏が、何を基礎とすべきかについ…
2018.12.07 16:00
週刊ポスト
「日米貿易戦争」が起きても日本が負けない理由
「日本はまたアメリカに譲歩した」「いや、日本は粘り強く交渉している」──9月に安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意し、農産物や鉱工業品など「物品」の関税引き下げについて交渉に入ることになった日米TAG（物…
2018.12.01 07:00
SAPIO
「トランプと文在寅はとんでもない大統領だ」と大前研一氏
アメリカの中間選挙は、上院で共和党、下院で民主党が過半数を握る「ねじれ状態」になった。韓国では、国際常識では考えられない「元徴用工」への賠償を命じる判決が出されている。それら二つの国のドナルド・ト…
2018.11.23 11:00
週刊ポスト
個人信用度を点数評価する中国、点数低い男はデートも不可
新たな産業が次々と登場する中国では、モバイル決済サービスの利用者が急成長し、従来の銀行が“無用の長物”と化してしまった。AIによる審査だけで判断を下すため、融資を受けるまでの時間も日本とは比べ物になら…
2018.10.14 07:00
SAPIO
中国の銀行はAI審査採用 日本の銀行とは月とスッポン
中国の躍進が止まらない。中でも成長著しい深センは、1980年に30万人だった人口が、1400万人へと一気に激増。世界的企業がいくつも誕生している。国内では地方格差という問題も起きているが、急成長のスピードは…
2018.10.07 07:00
SAPIO
大前研一氏 老朽化に負けない東京「先進的メガシティ」構想
日本の道路や橋、トンネルなどのインフラは、今から約50年前の高度経済成長期につくられたものが多いため、そろそろ耐用年数を迎えようとしている。社会インフラだけでなく、マンションの老朽化も深刻な問題だ。…
2018.09.27 16:00
週刊ポスト
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