それにしても、大メディアの陸山会献金報道は論理が支離滅裂という他ない。読売新聞は、〈「小沢部隊」カネで形成〉（12月1日付）と、小沢氏が昨年の総選挙前に91人の候補に4億4900万円を配ったこと自体を批判した。
しかし、選挙時には、自民党各派の領袖が所属議員に選挙資金を配り、民主党でも、小沢氏だけでなく菅首相はじめ各グループが傘下の候補者に資金を配って支援している。小沢氏だけが選挙でカネを配れば悪になり、受け取った側まで批判されるのはなぜか。
最も倒錯している批判は次のくだりだろう。
〈通常、「表に出ないカネでやる」（自民党関係者）と言われてきた、有力政治家から議員、候補者への軍資金提供。なぜ、小沢氏は今回、表に出したのか〉
小沢氏が寄付を政治資金報告書で公表したことさえ批判の対象なのだ。社会の木鐸なら、むしろ「裏金でやっている」と語る自民党関係者を追及するのが当然ではないのか。
大新聞は、先の北海道補選で「クリーン」を掲げて当選した町村信孝・元官房長官が政治資金で不動産を購入していたことは批判しなかったし、西松建設の政治団体から寄付を受けた自民党議員の問題には口をつぐんでいる。また、小渕優子・代議士の政治資金収支報告書に記載の日付間違いが判明したが、これは大メディアがこぞって批判してきた小沢問題の「期ずれ」と全く同じ“重大犯罪”なのに、批判する報道は何もない。
※週刊ポスト2010年12月17日号
