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2011.03.30 16:00  週刊ポスト

東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」

 原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。

 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画(2003年に中止)の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」

 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。

「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部)

※週刊ポスト2011年4月8日号

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