次々発覚する原発事故の情報隠蔽は、ポスト菅をめぐる大騒動に隠れ大きく報道されることはない。それを見て、上杉隆氏は呆れ、そしてついに「ジャーナリスト無期限休養宣言」を決意した。以下は、上杉氏の緊急寄稿である。
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本当に国民のことを思うのならば、菅内閣の後継体制は「大連立」よりも、「原発対応救国内閣」を作った方がいいのではないか。たとえば、原発事故の当初から政府の対応を批判し、福島原発の「蒸気凝縮系機能」という非常時冷却システムが撤去されていた事実を指摘した民主党の原口一博氏を中核に置いて、原発を推進してきた自身の党に謝罪を迫った自民党の河野太郎氏や、放射能拡散予測システム「SPEEDI」の情報隠蔽を暴いた民主党・川内博史氏に重責を担わせる「原発対応大連立」はどうだろうか。
とはいえ、政府・東京電力に厳しいスタンスを貫いている3人は、残念ながら既存メディアから目の敵にされている。記者クラブメディアの眼鏡に適わなければ、次期首相候補として扱われないところに、日本の政治とメディアをめぐる歪な癒着関係が表われている。
私はここに改めて、半年後の12月31日をもって、ジャーナリストの活動を無期限で休止することを宣言する。
すでに4月1日に発表したことだが、今回の経緯を見ても、やはりその判断は間違っていなかった。既存メディアには、政府や東電の対応を検証するなら、まずは震災後の自らの報道を検証しろといいたい。こんなアンフェアな人たちと、一緒の職業とは思われたくないのだ。
大本営発表に乗っかった記者たちが戦後、断罪されたように、いつか現在の記者たちが批判に曝される日が来るだろう。結果としてウソを流して国民を被曝させる、それは明らかに犯罪である。原発報道でも政治報道でも、フェアな仕事のできない日本のメディアに関わっていては、自分自身も犯罪に加担していると疑われかねない。私は犯罪に加担したくないのである。
※週刊ポスト2011年6月24日号
