「原発を止めたら日本が集団自殺することになる」と言い放った原発再稼働の黒幕、仙谷由人・民主党政調会長代行と、関西電力管内での今夏の計画停電の可能性に言及した子分の枝野幸男・経済産業相。
本誌週刊ポストは前々号（4月16日発売号）で「原発再稼働の大嘘」と題し、全国の埋蔵電力を分析したうえで、原発ゼロでも今夏の電力は十分足りることを論証した。
本誌報道で、ついに政府と電力会社は嘘を認めざるを得なくなった。
4月23日に公表された電力需給見通しでは、電力各社が隠していた電力を次々と明らかにした。政府のエネルギー・環境会議はこれまで、今夏は全国で1656万kW（9.2％）不足すると予測していたが、今回の見通しでは2010年並みの猛暑でも65万kW（0.4％）のマイナスまで縮まった。
それでも関西電力だけは16.3％の不足と発表し、「大飯原発（236万kW）を再稼働すれば不足をまかなえる」という絶妙な予測にしたところが再稼働へのあがきを感じさせる。
エネルギー・環境会議事務局である内閣官房国家戦略室の企画調整官が語る。
「現在は各社の見通しを検証している段階ですが、0.4％程度のマイナスは、足りないという人もいれば節電努力をすれば足りると思う人もある微妙な数値です」
もちろん今回の見通しには本誌が検証した埋蔵電力すべては反映されておらず、それを含めると関電管内は猛暑でも停電は起きない。
実は、政府内にもそれを裏付ける資料が存在し、本誌はその文書を入手した。
昨年8月、国家戦略室の首相補佐チームが2012年夏の電力需要は原発ゼロでも全国で482万kW（2.8％）のプラスという「電力需給見通し」をまとめ、当時の菅直人・首相に提出していた。前述の電力マフィアが中心になってまとめた電力不足（9.2％）の予測を再検証し、電力が2.8％プラスになる「中間シナリオ」、6％プラスの「楽観シナリオ」が示されている。
再検証を菅首相に直接報告した当時の内閣審議官で、現在は富士通総研主任研究員の梶山恵司氏が語る。
「経産省の見通しは原発再稼働のために極端な前提で組み立てられていた。需給調整契約（※）でピークカット可能な電力は盛り込まれず、わざわざ真夏の需要ピーク時に312万kW分の火力発電所を定期点検で止めることにし、再生可能エネルギーの供給力もゼロで計算していた。そこで経産省から詳細なデータを提出させ、専門家らと検証し現実的な電力需給を予測しました」
この検証結果は昨年11月に政府内で議論される予定だったが、菅首相が退陣したことで黙殺される。
菅内閣の官房長官は枝野氏であり、「電力は足りる」という政府内の試算の存在を「知らなかった」とはいわせない。
※需給調整契約／電力会社が電力の安定供給のために大口需要者の大企業と結ぶ契約。割引料金で電力を供給するかわりに、工場などの操業を夜間や休日にふりかえてもらう「計画調整契約」と、電力需要が高まったときに電力会社の通告だけでいつでも供給を止める「随時調整契約」があり、通告即停止、通告1時間後停止など停止までの時間によって料金の割引率が違う。
昨年度は東京電力だけで1050件、174万kW分（全国では原発5基分に相当する505万kW）の随時調整契約が結ばれていたが、昨年の震災直後はなぜか発動されずに家庭も企業も電気を止める「輪番停電」、夏は企業一律15％削減の電力制限令が敷かれた。今夏も契約を発動すればピーク時の電力需要を強制的に下げることができる。
※週刊ポスト2012年5月18日号
