「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

　規制強化を受けて商売のしにくくなった韓国を出て、海外で売春するケースも増えている。

　米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」（売春を斡旋する出張マッサージ店）を営業して、FBIに逮捕された。

　ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70～80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報（2006年6月21日）が報道している。

　オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。

　このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5％）、オーストラリアでは5人に1人（17％）が韓国人」と報じている。

　日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。

　2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。

※SAPIO2012年12月号