東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故のあと、日本はすべての原発を止めた。ところが、かつて原発事故が起きた後、すべての原発を止めた国は日本以外になかった。2年たった今も、原発再稼働について曖昧な議論しかできない日本の現状を、大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
実は今も福島第一原発は危険な状態が続いている。マスコミなどは一時期、原子炉が「冷温停止」したか否かということに異常なまでに固執したが、冷温停止は原子炉がある時に重要なことで、今回のようにメルトダウン（炉心溶融）やメルトスルー（溶融した燃料が圧力容器・格納機外に漏出）してしまったら、いくら水を注入しても燃料はなかなか冷えないから、冷温停止に意味はない。ここでも、科学的・技術的に冷静な議論がなされていないのだ。
さらには一時、国が原発再稼働の条件にした「ストレステスト」も無意味だった。私は震災直後から、コンピューター上でのシミュレーションにすぎないストレステストではなく、福島第一原発事故の技術的な検証こそ再稼働の条件だと主張していたが、政府もマスコミもストレステストの合否にばかり関心を寄せていた。
結局、これまでにテストを実施した原発はすべて合格しているにもかかわらず、大飯原発以外は再稼働には至っていないし、誰もその“妄想”に振り回されたことを反省していない。
浜岡原発も、当時の菅直人首相が「東海大地震が起きる可能性が85％ある」という理由で停止を命じたが、地震を「予知」することは、現状では極めて難しい。
実際、阪神・淡路大震災から東日本大震災まで、ここ18年間に起きた大地震はいずれも全く予知できていない。だから「日本地震学会」は学会内部に設置している「地震予知検討委員会」の名称を変えるという方針を打ち出し、国の「地震予知連絡会」は会の名称だけでなく、その役割についても再検討することになった。つまり、浜岡原発を止めた判断の前提が崩れているのに、誰もそれを見直そうとはしていないのである。
議論を積み重ねることもせず、科学的・技術的・論理的思考のかけらもない政策がまかり通るフシギの国――それが今の日本なのだ。
※週刊ポスト2013年2月1日号
