株式市場が沸きに沸いている。ここで、うまく波に乗り、虎の子の資産を増やしたいところだが、いったいどこまで、いつまで上がるのだろうか？　経済や金融、相場のプロたちに聞いた。

「経済の千里眼」こと、国際金融コンサルタントの菅下清廣氏はこう指摘する。

「現在の上昇相場は、明らかに昨年11月14日の野田前首相による解散宣言に端を発しています。それはつまり、その後に政権を握ることが確実視され、実際に首相になった安倍晋三氏の金融・財政・経済政策、いわゆるアベノミクスが大きく影響した上昇相場だということです」

　であるならば、投資家が一番知りたい「利益確定の時＝売り時」は、アベノミクスの行く末に左右されるといっていい。つまり、安倍政権の今後の政策スケジュールが売り時の大きな判断材料になるのだ。

　早くから金融緩和の有効性を説き、安倍首相に実行を提言した1人である嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏はこう見る。

「アベノミクスの一番大きな柱は、金融政策によって株高・円安に誘導することです。すでに成果が出ていることは間違いありません。日銀総裁人事や日銀法改正にまではっきり言及し、本気で株高・円安誘導に取り組む姿勢を鮮明にしたのは、歴代でも安倍首相が初めてではないでしょうか。

　今後、アベノミクスが目指す目標達成の試金石として、クリアすべきことは3つあると考えています。第1に、日銀総裁に安倍首相の意向に沿った政策を実行する人物を抜擢できるかどうか。第2に、政府が日銀の金融政策を影響下に置けるように日銀法の改正を断行できるかどうか。

　第3に、その上で大幅な金融緩和を行なえるかどうかです。安倍政権が目指す2％のインフレ目標を実現させるためには、どれくらいの金融緩和をしなければいけないかといえば、計算すれば明らかで、50兆円以上の規模が必要です。

　その3つの条件がクリアされれば、その時の為替レートは理論上、1ドル＝100～110円になります。さらに、その水準までの円安になった時の株価も計算で導き出すことができ、日経平均株価でいえば、1万5000～1万6000円プラスマイナス3000円の範囲でしょう。条件さえ整えば、早ければ年内にも株価はその水準まで上昇しておかしくないと見ています」

　過去の事例を見ると、為替相場が10％円安になると、日本のGDPは0.3～0.5％増える。もし円安が今の水準より30％進み、1ドル＝110円になれば、GDPは1.5％ぐらい増える可能性があるということだ。GDPが増えれば、当然、勤労者の賃金も上がり、消費が活発になるという好循環が期待できるというのである。

※週刊ポスト2013年2月1日号