〈嫌だと思ったら辞めればいいのでは？　辞めるの自由よん〉

　さる6月22日、ツイッターでこう呟いたのは、「ブラック企業」について意見を求められたホリエモンこと、堀江貴文氏だ。

「自由に辞めることができない、辞めても次の会社が見つからない」という指摘には、〈会社行かなきゃいいじゃん。起業すりゃいいじゃん〉と返答。さらに、「辞めた直後に一定以上の給与水準の仕事があるなら、みんなそうしている」と突っ込まれると、〈自分でやれよ！　何から何まで人頼みか！〉と切り返した。

　堀江氏の周辺だけではない。最近、特に20～30代の若い社会人の間でブラック企業の話題に関心が集まっている。

「ブラック企業」とは、もともとは犯罪組織や暴力団と繋がりを持つ反社会的企業を指す言葉だった。それが2007年頃からインターネット上で、“若年正社員を大量に雇用して使い捨てる企業”という新しい意味を帯びるようになる。『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』（新潮社、2008年刊）と題したビジネス書が映画化されたことを皮切りに、ブラック企業に関する書籍が次々に発売され、一般にも広く知られるようになった。

　人気集めのパフォーマンスか、政党もブラック企業叩きに参戦する。自民党の雇用問題調査会は4月、若者の使い捨てが疑われる企業へのハローワークでの就職紹介を止める検討を始めた。民主党は参院選公約に「『ブラック企業』問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします」と掲げる。

　昨年からは「ブラック企業大賞」という企画も始まった。第2回になる今年は、6月27日に8つのノミネート企業・法人が発表され、現在、ネット上で投票が行なわれている（対象組織はワタミフードサービス、クロスカンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ、王将フードサービス、西濃運輸、東急ハンズ、東北大学）。8月中旬に大賞が発表されるという。

　実行委員の1人で、「首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター」事務局長の河添誠氏がいう。

「ブラック企業という言葉には明確な定義はありませんが、私たちは次の2つを基準にしています。1つは労働法やその他の法令に抵触、またその可能性があるグレーゾーンな条件の労働を従業員に強いる企業。もう1つはパワーハラスメントなど暴力的強制を常套手段とする企業です。今回選んだ8つの企業・法人は、すべて裁判での判決や行政上の認定が出ている事案を抱えているものです」

※週刊ポスト2013年7月19・26日号