1位「NHK」、2位「新聞」。これは昨年行なわれた公益財団法人新聞通信調査会の世論調査で、「情報の信頼度」を尋ねた結果である。調査開始以来5年間、順位に変動はない。“信頼されている”大メディアは、そうした期待に応えているとは言い難い。誤報がそれと知られないまま放置されているケースが多いからだ。
大新聞の誤報で見逃してはならないのは、“大本営発表”を垂れ流すなどして世論をミスリードする「（未必の）故意の誤報」である。本誌も詳細に検証した一連の「小沢問題」報道や、PC遠隔操作ウイルス事件報道などは、捜査当局が発表・リークした情報をベースに“犯人”を決めつけて報道していた極めて悪質な例だ。
〈公判で証言する水谷建設元社長が、04年10月15日に石川（知裕＝編集部註）議員に5千万円を渡した時の状況について、捜査段階で特捜部に語ったとされる内容がわかった〉
（朝日新聞11年2月4日付朝刊）のように、各紙は小沢一郎氏を追い落とそうという国策捜査の片棒を担ぎ、意図を持った報道を繰り返した。周知の通り、小沢氏は無罪となり、「5000万円」も贈収賄に問われもしなかった。
同様のケースが、02年の鈴木宗男バッシング報道だろう。鈴木氏はやまりん事件のあっせん収賄罪などで有罪となったが、新聞各紙はいわゆる「ムネオハウス疑惑」などについても犯罪を匂わせた。同疑惑について鈴木氏は起訴もされなかった。外務官僚の“宗男追い落とし”に乗った誤報だった。
また、大メディアは権威の発表を鵜呑みにし、恐怖を煽る。12年1月の「東大地震研 4年以内にM7」報道はその代表格である。
〈首都直下型 M7級 4年内70％ 地震活発 切迫度増す 東大地震研試算〉
読売新聞は1月23日付1面で、東大地震研究所教授への取材をもとに、そう報じた。朝日や毎日も後追いし、テレビ各局も大騒ぎ。しかしその根拠となった試算は、2年前に「30年以内に98％」といった数字とともに発表されていたものだった。地震研は新しい試算は何もしていないのに、さも「新情報」のように煽ったわけだ。
※SAPIO2013年10月号
