1970年の大阪万博前後で一大開発された堺市の「泉北ニュータウン」は初期入居者の高齢化などからかつての活気はなく、再生が求められている。「晴美台」はその一部で、廃校になった小学校の跡地に建設された。全戸に太陽光発電、家庭用蓄電池、同社のエネルギーマネジメントシステムが設備され、一部には燃料電池も導入。共用部を含めた地域全体のエネルギー創出量が消費量を上回っている。
「電力の固定価格買取制度により、一戸あたり年間約5万円が戻ってきます。『環境に優しいことは財布に優しい』を実現させました」（脇濱氏）
大和ハウスが主導して組織した住民参加の管理組合法人にも収入を得る仕組みができた。共用部の売電や、住民なら誰でも利用できる電気自動車「リーフ」のカーシェアリング料などが収入源だ。リーフは組合が集会場で保有し、災害時には蓄電池に変わる。収入は公共部分の植栽費用などに使われる。
バブル前にあちこちで作られたニュータウンは、いま各地で再生が求められている。大和ハウスは「スマ・エコ タウン晴美台」のコンセプトを横展開することを狙うが、各地域の衰退は速い上に行政の腰も重い。スピード感を持って自治体を突き動かすことが課題となろう。
※SAPIO2014年2月号
