「政治家がいろいろな方から寄付を受ける中で『（その企業が）補助金を受けていることを知らなかった』というケースが多々あるのは同感であります」
これは安倍晋三首相の釈明でも、与党幹部が違法献金疑惑の閣僚たちをかばった言葉でもない。国会で違法献金疑惑追及の先頭に立ってきた枝野幸男・民主党幹事長による3月3日の衆院予算委員会での発言だ。
この日を境に、民主党は事実上、「違法献金」追及をやめた。この珍妙な発言に至る経緯を振り返る。
政治家が企業に補助金をバラマキ、受け取った企業から献金をもらう「補助金献金」は国民の血税のキックバックにほかならない。
そのため政治資金規正法では補助金の交付を受けた企業が「献金を出すこと」も政治家が「献金を受け取ること」も禁じており、違反すれば「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金」が科せられる。
にもかかわらず、安倍首相をはじめ、麻生太郎・副総理、菅義偉・官房長官、塩崎恭久・厚労相、望月義夫・環境相、上川陽子・法相が違法献金を受け取っていた疑惑が次々に発覚した。
先に引責辞任した西川公也・前農水相（※注）を「法的に問題はない」とかばっていた政権中枢の面々が、軒並み自ら補助金献金に手を染めていたのだから、まさに内閣総汚染状態だ。
【※注／西川氏は農水省の補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受け取るなど複数の政治資金規正法違反疑惑を追及され、大臣を辞任した】
当然、国会は疑惑追及一色となった。民主党は「スナイパー」と呼ばれる議員を中心に調査チームを編成して閣僚たちの政治資金を洗い出し、連日、予算委員会で追及。安倍首相らは「補助金交付を知らなかった」と苦しい釈明に追われた。窮地に陥っていた安倍政権を救ったのは、民主党からの1本の電話だった。
「もうやめましょう」
