将来の日米関係について語るウォルフレン氏
30年以上にわたり日本政治を研究し数多くの話題作を発表してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（ジャーナリスト、アムステルダム大学名誉教授）は、日本は「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできたと語る。日本と米国の関係から、日本人自身が「偽りの戦後」を乗り越えるために必要なことをウォルフレン氏が訴えた。
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2009年当時の国務長官であったヒラリー・クリントン氏の果たした役割を見逃してはならない。彼女の時代に国務省にはペンタゴン（国防総省）出身者が数多く抜擢され、有力な役割を担うようになった。軍事大国主義を信じる彼らにとって、対中関係強化に動く民主党政権は捨て置けない存在だった。
普天間基地の県外移設を鳩山政権が打ち出すと、アメリカの意を受けた官僚機構と大メディアは「日米関係が壊れる」という大合唱を起こし、窮地に追い込んだ。その後、民主党は内紛を起こして自ら崩壊していく。小沢一郎氏は党を追われ、民主党の最後の総理大臣となった野田佳彦氏は財務省とアメリカによる支配体制に自ら進んで逆戻りした結果、民主党の存在意義はなくなり政権を失った。
そうした歴史を見ると、ヒラリー氏が2016年の米大統領選挙への出馬を表明したことにも警戒すべきだ。「軍事大国アメリカによる一強体制」を信じる彼女が大統領になれば、イランやロシア、中国との対立を深め、日本にはそれに従うよう求めてくるだろう。
一方で興味深いのは民主党政権を崩壊に導いたアメリカが、自らの意向で作り出したはずの安倍政権と距離を置き始めていることだ。歴史認識問題で中国や韓国をことさら挑発する安倍晋三氏の言動をオバマ大統領は快く思っていない。
4月末の訪米を前に安倍氏は、テレビ番組で戦後70年談話について「（村山談話にあったお詫びの文言を）もう一度書く必要はないだろう」とあえて明言した。偏屈なナショナリストを代弁する安倍氏をオバマ氏が冷淡に見ているのは明らかだ。昨年4月、来日したオバマ氏に安倍氏は宮中晩餐会とは別にわざわざ寿司をご馳走している。そうした歓待に比べると安倍氏の訪米の際の扱いは通り一遍のものに過ぎない。
