──新国立もNHKも政治案件。いよいよ財務省が覇権を取り戻すために官邸への反撃に出る？
経産B：反撃も何も、官邸vs財務省のリターンマッチは来年夏の参院選前に組まれている。総理は消費税10％への引き上げを再来年4月まで延期した際、「再び延期することはない」と断言し、財務省は消費税法を改正して景気条項（※注）を削除した。ところが、中国経済の不安定化で株価が急落、需要がはっきり陰ってきた。
【※注／景気が悪化した際には増税を停止できることを記した条文。改正前の消費税法附則18条】
総理のブレーンたちの間には「消費増税を再延期すべき」という意見が根強い。仮に総理が消費税を再延期する場合、選挙への効果を考えると参院選前に決定する必要がある。
文科D：リターンマッチも官邸が優勢なんでしょう？
外務C：いや。昨年の財務省との戦いのときはまだ総理には高い支持率があった。だから解散・総選挙を打つことができた。
しかし、今はそこまでの力はない。財務省も敗戦の傷はまだ癒えていないが、今度は総理の支持率が落ちていくのを下で口を開けて待っていればいい。野田政権に消費税増税法案を成立させて使い捨てにしたように、安倍政権も消費税10％に引き上げさせて、参院選に負ければ使い捨てにすればいいと考えているんじゃないですかね。
財務A：総理の支持率が下がった責任は少なからず外務省にあるのに、C君はよくそこまで無責任な言い方ができるもんだね（苦笑）。
●司会・レポート武冨薫（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2015年9月11日号
