天津市の爆発事故については、同市の元副市長で、国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長を重大な規律違反と違法行為の疑いで、解任を決めた。さらに、倉庫の運営会社のトップら14人が拘束されている。
「倉庫を所有していた企業は、住民の命を危険に晒す化学物質を扱うビジネスで けていた。経営陣には天津港の元公安局長の息子がいるとの情報がある。コネを使った違法ビジネスという全容が判明すれば、住民の強い反発を招く。だから現場では、官製メディア以外は事実上の取材禁止で、厳しい報道管制が敷かれた」（前出の外務省関係者）
報道管制だけでなく、ネットで飛び交う まで厳しい監視下に置かれた。新華社の報道（8月31日）によれば、「天津の爆発事故で実際の死者は1300人」「株暴落で損をした男が北京で飛び降り自殺した」といった“デマ”を飛ばしたネットユーザー197人が処罰され、165のサイトが閉鎖に追い込まれた。
※週刊ポスト2015年9月18日号
