未公開株トラブルの武藤議員
近年、嫌～な日本語がやたらと使われている。新党大地代表の鈴木宗男氏は、そのひとつとして「説明責任」を挙げる。いったいなぜなのか。鈴木氏が、金銭トラブルを起こした衆議院議員や東京五輪エンブレム騒動を例に解説する。
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政治家やマスコミがよく使う言葉に「説明責任」というものがある。いかにも政治家としての責任を問う一見まっとうな言葉だが、最近では乱用されて「責任逃れ」の手段になってきた。
民主主義国家では、政治家はもちろんのこと、誰にでも「説明」しながら仕事を進める責任があるのは言わずもがな、当たり前のことだ。ところが現在、なにか不祥事が起きると追及する側もされる側も、「説明責任」などと仰々しく飾り立てる。未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也代議士のケースを例にとろう。
安倍晋三首相は国会で武藤氏のスキャンダルについて問われ「党から、本人に『しっかり説明責任を果たすように』と指示した」「政治家として、しっかり説明責任を果たすべき」と語った。
これは党として、組織としての「責任」を放棄している。
武藤氏を公募で選び国会議員にしたのは党の責任だ。それなのに安倍首相は武藤氏個人に説明させて逃げている。本来なら、自民党は彼が提出した離党届をすぐ受理せず「預かり」にとどめ、本人から事実関係を聞くべきだったのではないか。場合によっては刑事告発もありうる。それが組織の国民に対する責任の取り方だ。
「説明責任」という言葉は、個人に「責任転嫁」する魔法の言葉として使われているのである。
