今や中国は米国にとって必要不可欠な巨大市場である。2015年9月に米国を公式訪問した習近平・国家主席はボーイング社から300機、計380億ドル（約4兆6900億円）分の航空機を購入すると表明。アマゾン、マイクロソフトなど米国を代表するIT企業のトップと面会して「相互依存関係」をアピールした。オバマ大統領も「中国からの投資が米国の雇用を支えている」と最大限のリップサービスを送った。
さらに中国は、反米色の強い中南米諸国との貿易拡大や経済援助により、米国の「裏庭」への影響力を強めている。
2014年暮れに中国は、中米地域で太平洋とカリブ海、大西洋をつなぐ全長278kmの「ニカラグア運河」の建設に着工した。40万t級の船舶が航行する運河の管理権を中国が握る。護衛のためとして人民解放軍を常駐させれば、米国の喉元に匕首（あいくち）を突き付けることになる。危機感を抱いた米国は急遽、長年不仲だったキューバとの国交回復交渉を始めた。
経済力と軍事力を背景に急速に増長する中国と正面から衝突するより、揉み手で懐柔するほうが米国としても得策だ。ゆえに両国は表面上、正面衝突の危険を煽りながら、テーブルの下では固く手を握り合っているものと見て間違いないだろう。
今回の南シナ海のケースでは2016年秋に大統領選を控える米国の内政事情も働いた。「自由・平等・民主・人権」を国是とする米国のオバマ大統領は南シナ海での中国の横暴に対抗し、「強い大統領」と「頼れる民主党」を国民にアピールする必要があった。ただし、大規模な艦隊の派遣がなかったことからも、今回の対立がジェスチャーに過ぎないことは明白である。
【プロフィール】杉山徹宗（すぎやまかつみ）：東京都出身。1965年慶應義塾大学法学部卒。米・ウィスコンシン大学大学院修士課程修了。カリフォルニア州立大学非常勤講師を経て明海大学教授に就任（現・名誉教授）。（財）ディフェンスリサーチセンター専務理事、自衛隊幹部学校講師。著書に『中国の軍事力 日本の防衛力』、『「米中同盟」時代と日本の国家戦略』（いずれも祥伝社刊）など多数。
※SAPIO2016年1月号
