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2015.12.17 16:00  週刊ポスト

企業不祥事連発の2015年 素早い対応で危機乗り切った企業も

ペヤングは厳しい対応が信頼回復につながった

 利益水増しの東芝、「傾きマンション」の三井不動産、女性役員が麻薬取締法違反で逮捕されたトヨタ自動車など、2015年は日本を代表する企業での信じ難い不祥事が相次いだ。こういった企業の不祥事は、謝り方ひとつでその後の企業イメージが大きく変わるものだが、今年もっとも「謝り上手」だった企業はどこなのか。

 日本年金機構から公的機関としては最大規模の125万件の年金加入者の個人情報が流出したのは5月だった。パソコンへの不正アクセスが原因のため警察当局も捜査を開始。6月1日に会見した水島藤一郎・理事長は「深くお詫びします」と謝罪したが、情報流出の経緯は「捜査に関わる」として明らかにしなかった。

「国民の個人情報を大量流出させた言語道断の事件で、マイナンバー制度の普及が遅れるなど影響も甚大だった。この一件で年金に対する国民の不安は最高潮に達した」(経営コンサルタントの小宮一慶氏)

 今年初頭、チキンマックナゲットにビニール片が入るなど異物混入トラブルが相次いだ日本マクドナルド。1月の謝罪会見を「出張中」の理由で欠席したサラ・カサノバ社長は、2月の会見ではロングヘアーを束ね、深々と頭を下げる“日本流”で謝罪した。

 4月には店舗の閉鎖や品質管理の徹底を柱とする経営再建策を発表したが、消費者の信頼を取り戻すのは容易ではないようだ。同社の2015年1~9月期の売上高(全店)は前年同期比20.4%減。営業損益は207億円の赤字だった。

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