これは中国政府が国内消費を増やすために、海外での爆買いの抑制を狙った措置とみられている。中国政府は8日から、インターネット通販で購入した衣類や日用品などの1100あまりの外国商品に新たに課税する措置を適用するなど、外国製品を狙い撃ちにしているからだ。
これを裏付けるようにさらに、海外から2000元（約3万3000円）を超える商品を買ったり、年間2万元（約33万円）を超えた場合、個人消費と認めず、通常の貿易と同じ関税をかけるという規則に変えるなど、外国商品に厳しい課税方針を取ることを決めている。
中国メディアによると、海外旅行に出かけた中国人観光客が昨年1年間で使った金額は前年比53％増の1兆3500億元に上っているが、その一方で、中国を訪問した外国人観光客の消費金額は3846億元にとどまり、1兆元近い赤字となっている。
中国国内では輸入品に対して、関税のほか、消費税に相当する増値税やぜいたく品などへの税金がかかっており、日本など海外で直接購入した方が安い場合がある。しかし、今回の増税で、そのメリットも半減しており、日本を訪問する中国観光客の爆買いにも大きく影響することが懸念されている。
