事故続出の韓国企業の生産現場は
5月27日に羽田空港で起きた大韓航空の発火事故だけをもってして、「韓国製は危ない」などと騒ぐのは早急だ。しかし、現代自動車のSUV「サンタフェ」のブレーキを踏んだら加速する事例が報告されるなど、米国での安全性評価で最高評価基準を満たした全48車種のうち、韓国車はわずか2車種。さらには高速鉄道の新型車両開通初日、運行中の車両部品が外れてガムテープ補強で運行を続けるなど恐ろしい事例がいくつもある。もっと怖いのが、韓国の「生活用品」だ。
加湿器の殺菌剤に含まれていた有害物質で200人以上の死傷者が出る大惨事が起き、製造企業の元社長らが5月31日に業務上過失致死などの罪で起訴されたばかり。「家庭内のセウォル号事件」として社会問題になっている。
韓国製品の危険性は、世界中で報告されている。昨年6月、豪州・ニューサウスウェールズに住む女性の利用するサムスン製の洗濯機が爆発した。洗濯機の上部は真っ黒焦げになり、洗濯機が置かれた周囲の住居が損傷した。この洗濯機は中国でも当局から回収命令が出ている。
日本への影響が心配なのは冷蔵庫だ。2003年9月から2005年4月にLG電子が製造した日本専用モデルの冷蔵庫から出火する事故が相次いでいる。
2014年には長崎県でLG製冷蔵庫から発火し、火災で利用者の自宅が全焼。今年に入ってからも沖縄県で出火事故が発生している。
また韓国国内では、製造側のモラルが消費者から問題視されている。昨年末に電気カーペットや電気クッションなどの発熱量や表面温度が基準値をオーバーし、発火や火傷の恐れがあるとして計26製品がリコールされた。大半の製品は主要部品が故意に改竄されていたことが発覚し、メーカーと輸入業者が刑事告発される事態となった。
LED照明器具も感電や発火の恐れがあるとして、今年2月に81製品がリコール。こちらも主要部品が承認時とは異なる様式に変更されており、国内メディアから厳しく批判された。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏が解説する。
「韓国の生産現場には昔から“ケンチャナヨ（細かいことは気にしない）精神”があり、安全性に対する意識が希薄なところがある。今後も、こうした事故が起きないとはいえません」
※週刊ポスト2016年6月17日号
