加藤氏の指摘通り、年金減額取り消し訴訟で国が提出した準備書面には、年金減額が必要な理由として「受給者世代と現役世代との公平性」、「持続可能性」などの言葉が並び、年金額や保険料は「高度な専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を行う必要があるのであって、立法府の広範な裁量に委ねられている」と主張している。
年金を減らすかどうかは“お上”が決めるという姿勢だ。厚労省年金事業管理課に質した。
──高齢者の年金減額は違憲ではないのか。
「マクロスライドの裁判は始まったばかりで準備書面はこれからですが、年金制度はもともと受給額が下がることが想定されている制度だと今後主張しようと検討している」
──どの法律に年金額が下がることもあると書いてあるのか。
「そういうことは書かれてない」
──被保険者に毎年送られる「年金定期便」には、もらえる年金額が書かれている。あれも違うのか。
「あくまで見込みとなっているはずです。この年金額を保障するなんてどこにも書いていないはずですよ」
いま、年金生活者が現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案が検討されている。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
いよいよ年金生活者をターゲットとする本格的な「年金削減」システムができる。その法的な是非を問う前哨戦ともいえる減額取り消し訴訟の行方は原告4000人の1万倍、約4000万人いる年金生活者の今後の生活に直結する。
※週刊ポスト2016年11月4日号
