昨年末、あまりに急ぎすぎだと与党内からの批判も起きるなかカジノ解禁法（IR整備推進法）が成立した。経営コンサルタントの大前研一氏が、カジノ解禁法を例にとり、安倍首相の政治、外交手腕の空虚さを指摘する。

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　前回は、安倍晋三首相の通算在職日数が戦後歴代4位となり、このままいくと歴代最長を更新する可能性もあるが、アベノミクスや対米外交などを見ると、その主張には一貫性がなく、まるでカジノのルーレットのように、投げた玉が止まるまで当たりと外れのどちらに転ぶかわからない、と指摘した。今回は、そういう安倍首相の“ルーレット政治”が日本に何をもたらしているのか、ということについて考察したい。

　まずは、昨年末に成立したIR（カジノを含む統合型リゾート施設）整備推進法（カジノ解禁法）をめぐる動きだ。これまでは国会に提出されるたびに廃案や継続審議になって3年も“店晒（たなざら）し”にされてきた同法案が突然昨年11月30日に審議入りし、極めて短い審議時間で可決・成立したのは、実に不自然だった。その疑問を解くカギは、11月18日の安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談にある。

　大統領選挙でトランプ氏に大口の選挙資金を提供した献金者の1人にシェルドン・アデルソン氏という人物がいる。ラスベガス・サンズ会長で、トランプ氏と同じカジノ・不動産開発を手がける世界有数の資産家だ。ユダヤ・ロビーの大物としても知られ、トランプ氏の“インナーサークル”の人物である。

　アデルソン氏はもともと日本のカジノ市場参入に強い意欲を示し、2014年の来日時にカジノが解禁されたら100億ドルの事業資金を用意できると公言していた。