「政治団体にお金を出す場合、『全額政治資金に使ってください』というのが寄附で、一定の対価を得て残りを政治資金にするのがパーティーです。だからパー券を買ったけど参加しない人の代金は事実上、寄附とみるべき。ましてや開催者が購入者全員が来たら会場が定員オーバーになるような数のパー券の売り方をしていれば、最初から寄附集めが目的で、パーティー収入に計上するのは政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性があります。その中には企業が買った分もあるはずで、禁じられている企業献金を受けている可能性もあり得る」
その企業献金でも、茂木氏の政党支部（自民党栃木県第五選挙区支部）は毎月事務所の車にガソリンを入れる地元のスタンドを経営する企業から、支払うガソリン代の約1割をしっかり献金させていた。
そんな議員活動の手腕を大臣としての政策に応用するなら、改造内閣の経済財政政策は「国民から貪欲に搾り取り、業者に派手にバラ撒く」ことになるに違いない。茂木氏は新たな目玉政策「人づくり革命」の担当大臣として、まずは国民の金銭感覚に革命を起こすつもりか。
※週刊ポスト2017年8月18・25日号
