シェアリングエコノミーというと、AirbnbやUberなど、インターネットを活用した米国発のサービスを思い浮かべる人が多いだろう。一方の日本には、見知らぬ者どうしが乗り合うサービスのひとつ「鉄道」が米国よりも全国的に発達している。フリーライターの小川裕夫氏が、鉄道会社による民泊、節電、定期券のシェアといった新事業進出について報告する。

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　経済の新潮流として注目を浴びる”シェアリングエコノミー”が、爆発的に拡大している。現在の日本では厳しい規制もあってシェアリングエコノミーは海外ほど盛んになっていないが、それでも市場規模は1兆円を突破。今後も順調に拡大することが見込まれている。

　1872（明治5）年、日本最初の鉄道が新橋駅－横浜駅間で開業した。不特定多数の人がひとつの乗り物に一緒に乗るという「乗合」という概念は、このときに誕生した。

　乗合は、いわゆる空間のシェアだ。つまり、鉄道こそがシェアリングエコノミーの元祖でもある。

　そんな鉄道業界では、シェアリングエコノミー第2波と目される新シェアリングビジネスに取り組む動きも始まっている。

　シェアリングエコノミーと言って真っ先に思い浮かぶのは、政府や地方自治体が特例的に解禁した民泊だろう。民泊が解禁された背景には、ネットの普及で旅行者が一般民家やマンションなどを容易にレンタルできるようになったことが挙げられる。

　これまで宿泊業は防災・防犯といった観点から厳しい規制がされてきた。それが、訪日外国人観光客が急増したことで宿泊施設に不足が生じ、民泊解禁を後押しすることになった。民泊というと、個人が経営しているようなイメージを抱くが、法人が参入するケースもある。

　東京南西部から神奈川県北東部を地盤にする京王電鉄（京王）は、大田区の民泊特区に手を挙げた事業者のひとつだ。京王はグループ傘下に京王プラザホテルや京王プレッソインといった宿泊業を抱えている。わざわざ、民泊に参入せずとも、通常のホテルとして進出することもできたはずだが、民泊参入にはどんな意図があったのだろうか？

「弊社では、『不動産の活性化と旺盛な宿泊ニーズ』を繋ぐ新たな成長マーケットとして民泊に着目してきました。グループの持つ不動産事業との親和性も高く、新規事業として民泊運営自体をビジネスにするとともに、民泊を活用して第三者オーナー物件の稼働率を向上できれば管理物件増にもつながり、グループ事業機会の拡大に結び付けられると考えています」（京王広報部）

　また、京王は民泊の参入を単なる観光事業への進出とは捉えていない。将来的な沿線開発とも絡めた戦略に見据えている。

「将来的に京王沿線では人口減少による空き家増加が課題になると認識しています。本事業での知見を活かしながら、民泊事業を京王沿線の空き家対策やまちづくりにも活用し、沿線のさらなる活性化を図っていけるものと考えています」（同）

　京王が自社沿線ではない大田区の民泊に参入する理由も、ここにある。早期に民泊事業に参入することで、他社に先駆けて民泊の運営ノウハウを開拓・蓄積することが狙いだ。

　民泊といったスタンダードなシェアリングビジネスに参入する京王のような鉄道会社がある一方、これまでにないシェアリングビジネスを模索する東急電鉄（東急）のような鉄道会社もある。