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2017.09.25 07:00  週刊ポスト

10月10日ミサイル発射Xデーに衆院選公示日ぶつける意図

北朝鮮危機を選挙に利用する戦略(写真:時事通信フォト)

 安倍晋三首相と与党の幹部たちは、「抜き打ち解散」を決めた瞬間から、すでに総選挙に勝利したつもりになっている。

 小池新党や野党の選挙準備が間に合わないだけではない。なにしろ北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、国民が不安を募らせるたびに支持率が見る見るアップし、森友・加計疑惑も、自民党議員たちの不祥事も霞んでいくのだから笑いが止まらないのだろう。官邸内では首相側近たちがこんな不謹慎な算段をしている。

「Jアラートの威力はたいしたもの。弾道ミサイルが日本上空を飛べば支持率が5ポイント近く上がる。総理がトランプ大統領と電話会談すると1ポイント加算、これに核実験が重なるとプラス3ポイントのプレミアムがつく」

 北の弾道ミサイルはこの1か月間に2回(8月29日、9月15日)も日本上空を越え、9月3日には核実験が行なわれた。

 NHKの9月の世論調査(8~10日)では内閣支持率が5ポイント上昇(44%)、調査日が同じ読売新聞は8ポイント上がって50%に回復し、9月15日の2回目のミサイル発射後に実施された産経・FNNの調査では支持率が6.5ポイント上昇して50.3%に達した。読売はこう書いた。

〈安全保障上の危機が強まると、内閣支持率が上がる例は過去にもある。最近では、昨年9月に北朝鮮が核実験を行った直後の調査で、前月比8ポイント上昇した〉(9月12日付)

 降って湧いたような“右肩上がり”のチャンスを逃してはならないとばかりに、官邸は急ピッチで解散のタイムスケジュールを組んだわけだ。

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