「日本をダメにする政治家」は知名度が高く、強力な地盤を築いているケースが多い。このまま彼らがのうのうと当選していくのを、指を咥えて眺めていたくない──そこで有効になるのが、「落選運動」である。選挙制度論に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が解説する。

「落選運動とは、有権者たちが特定の候補を“政治家に相応しくない”と訴え、当選させないようにする運動のことです。公職選挙法では、公示前に当選のための選挙運動を行なうことは禁止されているが、“落選のための運動”は禁じられていないため、今すぐにでも始めることが可能です」

　海外では有権者による落選運動が奏功している。韓国の2000年の総選挙では、市民団体が連帯して汚職政治家など86人の「落選候補者」を公表した結果、その中の59人が落選した。米国でも2012年の大統領予備選挙の際、共和党の保守系団体（ティーパーティー）が、同じ共和党でも穏健派のロムニー候補の指名に猛反対する運動を展開。同年のインディアナ州上院選の予備選でも、共和党重鎮が敗北に追い込まれている。

　波及効果でいえば、最も有効なツールとなるのはツイッターなどのSNSだ。電子メールは、選挙期間に入ると党・候補者以外の個人が特定候補への“投票を促す”ことは禁止されるが、“落選を促す”メールであれば可能である。

「選挙期間中にインターネット上で落選運動をする場合、送信者の氏名・名称、メールアドレスなどの連絡先を表示しなければなりません。ツイッターなどは実名ではなくハンドルネームでも可です。インターネットが苦手な高齢者の方々は病院や老人ホームといった地域の人達が集まるコミュニティで、クチコミで落選運動を展開していくのも有効です」（上脇氏）

　野党と同じく有権者も“共闘”することで、NOを突きつけることができる。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号