冬のボーナスの時期が近づいてきた。アベノミクスの影響で2017年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円を達成。2018年3月期決算も上場企業の上期（4～9月）は軒並み最高益を更新する企業が続出し、冬のボーナスに期待したいところだが、結果は前年割れとなりそうだ。

　労務行政研究所が調査（10月6日発表）した東証1部上場企業205社の冬のボーナス額は71万2898万円（平均年齢38.4歳）。前年比マイナスとなった。同じく経団連の調査でも前年比1.19％減の91万6396円（第1回集計、74社）である。

　安倍政権の経済界への賃上げ要請で2014年以降、賃金・ボーナスともに上昇傾向にあったが、今年の夏のボーナスも5年ぶりのマイナスと失速。2017年春闘の賃上げ結果は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。

　企業は最高益を更新しても、その利益を賃金に回すよりも内部留保と株主配当額を増やしているのが実態だ。また、多くの企業は、たとえ儲かっても賃上げではなく、その分をボーナスで報いるというやり方を長年続けてきたし、その基調は今も変わらない。

　いったん賃金を上げると固定費となり、下げにくくなるのが最大の理由だ。しかも昔のようにボーナスは給与の何か月分と決まっておらず、会社や個人の成果で変動する仕組みになっている。

　変動リスクの高いボーナスを遊興費に全部使ってしまおうという人は少ない。実際、ロイヤリティマーケティングの消費者意識調査（Pontaリサーチ10月）では「冬のボーナスの使い道」で最も多かったのは「貯金・預金」（40.2％）だった。続いて「旅行（宿泊を伴うもの）」の10.5％、「衣服」の5.0％という順だった。

　貯蓄に回しても景気刺激効果はまったくないが、生活防衛上やむをえない措置だろう。少しでも豊かな生活を送るには給与が上げることだが、前述したように企業の月給の締めつけは厳しく、しかも第2の月給である残業代も最近の残業削減で現象の一途をたどっている。

　そうであれば自助努力でボーナスを上げるしかない。20代の月給はそれほど大きく変わらないが、ボーナスに関しては成果しだいで大きく増減する仕組みをとる企業も多い。業界や職種によって違うものの、20代後半で同期と年間100万円以上差がつくケースも珍しくない。