「モリカケ問題」と似たような構図との指摘も（写真：時事通信フォト）
助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング（以下、ペジコン）」の社長・齊藤元章容疑者（49）らが、12月5日、東京地検特捜部に逮捕された。経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるベンチャー企業への助成事業で虚偽の実績報告書を提出し、水増し請求した疑いだ。その結果、ペジコンは上限5億円にほぼ近い約4億9900万円を手にしている。
齊藤氏はとくに麻生太郎・副総理と親しいなど政権に近いと見られており、5月25日に開かれた参議院財政金融委員会では、麻生氏が将来的に金融業界を変える存在としてペジコンを紹介したのである。こうしたところから、政権に近いために優遇を受けているのではないか、と「第3のモリカケ問題」といった指摘も出ている。
さらに齊藤氏のビジネスパートナーにも“政権との近さ”が窺える。“安倍首相に最も近い記者”と呼ばれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の名前が挙がっているのだ。
山口氏はペジコンの顧問の名刺を持っていた。さらにTBSを退社する2か月前の昨年3月に一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任している。その財団の理事には齊藤容疑者のほか、ペジコンの役員が名を連ねている。
「シンギュラリティ（特異点）」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を促し、人間文明に計り知れない変化を引き起こすという仮説で、齊藤容疑者が主張し続けてきたことだ。
