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2018.02.03 16:00  週刊ポスト

大前研一氏 不安をなくし人生を謳歌するための税制を提唱

 一方、大学は社会に出て役に立つスキル(=稼ぐ力)を磨く場だから、原則として学生が自己負担で学ぶ。シングルマザーなどの収入が少ない家庭は税金で教育費を補助すればよい。

 そういう大胆な変革をしない安倍政権のマイクロ・マネージメントによる増税路線は、国民心理をますます冷却して景気を悪化させるだけである。国民の生活実態や将来への不安を微塵もわかっていない安倍政権には、一刻も早く「NO」を突きつけないと、この国はずるずると没落していく一方だ。

※週刊ポスト2018年2月9日号

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