年収850万円超のサラリーマンに対する増税が話題だ。消費意欲が冷え込み、ますます財布のヒモが締められるだろうから、今回の増税は景気を悪くするだけで100％間違っていると経営コンサルタントの大前研一氏は批判している。では、どんな税制があるべき姿なのか──大前氏が提言する。

　＊　＊　＊
　政府がやるべきは、まず国民の間に蔓延している「将来への不安」という心理的バリアを取り除くことである。そして、人生をエンジョイできるような仕組みを整えることである。そのためには税制を根本から変えなければならない。

　もはや日本は人口が増えないので人口ボーナスもなくなり、高成長は望めない。長引くデフレの中で、昇進も昇給もなく、高齢化が進んで社会保障負担が増える一方だ。そういう国では、「流れているお金＝フロー（収入）」に対して課税するのではなく、「貯まっているお金＝ストック（資産）」に対して課税するほうが理にかなっている。

　また、フロー課税の場合、今回のように「いくら以上の収入があれば高所得」という恣意的な線引きをしなければならない。だが、ある所得額を超えると増税になり、それ以下は減税になるという税制は、納税者の間に必ず不公平を生む。収入が増えない日本のような国で税負担だけが重くなっていけば、あるいは重くなると心配する人が増えれば、早晩行き詰まるだろう。

　だから、私が長年提唱しているように、所得税や法人税、相続税など既存の税金はすべて廃止し、預貯金や不動産などすべての資産に課税する「資産税」と、消費に応じて課税する「付加価値税」の二つにシフトすべきなのである。