中国では年々、インターネット上の規制が強化されている。中国国営新華社通信によると、中国当局は昨年1年間で、「社会にとって有害な」ウェブサイト12万8000件を閉鎖するとともに、2015年からの3年間で交流サイト（SNS）において個人が情報を発信するユーザーアカウントを1000万件近くも凍結していたことが明らかになった。

　ネット上では、「まるで北朝鮮のような闇社会だ。中国は改革開放路線を継続しているのではないのか」との書き込みも見られ、社会的に厳しい規制を強める習近平指導部に批判的な声が多くなっている。

　中国当局が昨年12月24日に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会に提出したインターネット管理報告では、これまでの3年間で国家インターネット情報弁公室や地方の傘下組織が2200社余りの企業と法律違反などの対処について話し合い、1000万件近くの個人アカウントを閉鎖。1万3000社余りの企業サイトを閉鎖したり、許可を取り消したりした。

　このほかにも、ポルノやテロなどの明らかに犯罪行為が関わっているサイトを合わせると、全部で12万8000件に上るとされているが、実際には社会問題や政治的な内容が書かれたサイトも国家の安全を脅かす情報として扱われて閉鎖につながったとみられる。取り締まりの対象はサイトやSNSだけでなく、スマートフォンのアプリやネット中継サービスも含まれている。

　ネット規制当局がまとめたネット上の違法・不適切情報の通報は昨年7月から急増しており、これ以前には月300万件程度だったものが、7月からはほぼ2倍近くの600万台で推移している。