夫婦別姓にかかわる問題は何十年も議論されているが、いっこうに具体的な解決策が浮かび上がらない。新刊『個人が企業を強くする』を上梓したばかりの経営コンサルタントの大前研一氏が、夫婦別姓問題、さらにその根幹にある戸籍制度の問題に切り込む。

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　内閣府が2月に発表した「家族の法制に関する世論調査」の結果によると、選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改めてもかまわない」と容認する人の割合が42.5％に達し、過去最高となった。「法律を改める必要はない」と反対する人の割合は29.3％で、過去最低だった。

　現在、日本では民法第750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と夫婦同姓が定められており、戸籍法によって夫婦同姓・別姓を選択できる国際結婚の場合を除き、夫婦のどちらかが姓を変えない限り法律婚は認められていない。

　このため、結婚時に妻の姓を選択したソフトウエア開発会社サイボウズの青野慶久社長ら男女4人が1月、日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選択できるのに日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、1人55万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　青野社長らの主張は、全くその通りだと思う。だが、この議論は「夫婦別姓」の問題にとどまらない。より本質的なテーマは、社会的な不平等を生んでいる「戸籍制度」そのものだ。

　私自身、アメリカ人の女性と結婚したので、戸籍制度の問題は自分の家族の問題でもあった。というのは、妻が「入籍」されなかったのだ。日本で婚姻届を出したにもかかわらず、当時の戸籍謄本に妻の名前はなく、欄外に「米国籍○○○と結婚」と書いてあるだけだった。子供たちが生まれた後も、彼らは私の戸籍に入っているのに妻は欄外のままで、戸籍上、私の妻＝子供たちの母親は存在しなかったのである。これは外国人に対する差別と偏見以外の何ものでもない。