「夫婦別姓」問題の本質的テーマは「戸籍制度」に他ならない

　戸籍制度があるのは、世界でも日本と中国、台湾だけである。かつては韓国やベトナムにもあったが、現在は撤廃されている。

　戸籍制度の何が問題なのか？　国家が国民を「個人」ではなく、男性中心の「家族集団単位」で把握するシステムだからである。その結果、たとえば日本では「できちゃった婚」が非常に多い。未婚で妊娠した場合、入籍（婚姻）するか否かが、生まれてくる子供の将来に大きな影響を及ぼすため、妊娠した後に結婚するケースが増えているのだ。

　さらに、堕胎（人工妊娠中絶）の問題もある。正確な統計は当然存在しないが、日本の堕胎件数は世界でトップクラスと言われている。その理由は、妊娠しても入籍できないために生まれてくる子供の将来を慮って堕胎するケースが多いからだと思われる。

　婚外子（非嫡出子）の割合も、欧米先進国は30～50％以上だが、日本は2％にすぎない。婚外子への相続差別はようやく法改正されたが、まだ陰に陽に差別や偏見は残る。子連れで再婚した場合も、連れ子の続柄は「長男」や「長女」ではなく「養子」か「子」になる。こうした差別は、すべてなくすべきである。そうした男性中心や戸籍中心の「日本の常識」は「世界の非常識」にほかならない。

※週刊ポスト2018年3月16日号