──カジノ構想が出て以降、ギャンブル依存症対策はどこまで進んでいる？

田中：何も決まっていないに等しい状態です。ギャンブル依存症対策基本法という、ぼんやりした枠組みしか出ておらず、これから中身を詰める段取りになっています。

　しかも、依存症問題で先行するアルコール問題も自殺防止の政策もなんでもそうですが、みな関係者会議が開かれ、産業側や当事者家族なども交えて実現性を持った計画を出していきます。でも、ギャンブル依存症は次の段階に至るものが杜撰そのもの。関係者会議すら入っていません。このままいくと、国が決めた大ざっぱな法案で終わりという事態になりかねません。

──国は「入場料6000円」とか「7日間で3回、28日間で10回まで」とする入場制限を敷いて対策をとろうとしている。

田中：入口の部分だけでは依存症の抑止効果は見込めません。そもそも入場料をとれば、6000円分の元を取ろうと熱くなる人も出てくるでしょうし、入場回数が制限されたとしても、依存症の人は日ごろからギャンブルのことで頭がいっぱい。主に土日に集中開催される競馬で依存症者が後を絶たないのがいい例です。

──カジノに頻繁に行けなくても、競馬や競艇、パチンコなどギャンブルをする環境はいくらでもある。

田中：日本はギャンブル大国で、公営競技はネットでも投票できますからね。ただ、身近にあるパチンコであれば、アクセスの良さと習慣性で依存症を発症している人が多いので、入場制限をすることで一般の人たちが依存症を発症する率は下げられるでしょう。例えば、パチンコの一斉定休日を週1回設けるとか、近所にギャンブルをする環境や時間が減っていけば、長い目で依存症の予防にはつながるかもしれません。

　しかし、依存症は根が深く、これさえやっておけば皆が回復できるという特効薬はありません。対策は一朝一夕にはできず、真剣に向き合うにはもっと社会の介入システムを築き、それなりの予算を確保しなければできません。

──求められる依存症対策とは？

田中：まずはギャンブル依存症の正しい知識や予防教育、そして当事者や家族に治療・回復支援を施す人材を育成することが必要です。民間でも私たちのように回復者がやっているシステムはありますが、そこに繋げたり社会的な信用を与えたりする風潮になっていません。

　なによりも他の依存症に比べて受け皿が圧倒的に少ないのが問題です。

　いま、ギャンブル依存症の回復プログラムがある自助グループ（グループセラピー）は全国に170ありますが、アルコール依存を治療するグループは1500以上、推定人数10万人といわれる薬物依存のグループでも210あるので、いかにギャンブル依存の受け皿が少ないかがお分かりだと思います。回復施設に至っては数か所しかありません。

──そもそも、ギャンブル依存症を回復させる自助グループやカウンセラーの存在自体を知らない人が多い。

田中：広く国民に啓発するのも簡単なことではありません。インターネットで情報を出しても、高齢者家族の中にはネットを使いこなせない人もいますからね。その証拠に、私たちが地域のフリーペーパーに相談会の案内などを載せると、30～40代のギャンブラーで引きこもりの子どもを持つ70～80代の親からの相談が圧倒的に多い。案内ページの切り抜きを財布に入れて「初めて知りました」と。

──依存症者を抱え、相談するアテもなく苦しんでいる家族は想像以上に多い。

田中：電話相談や5～8回の心理教育プログラムといったサポートは広がりつつありますが、家の中で「カネをくれ」と包丁を振り回したり、病人扱いに激怒してますます引きこもったり、失踪中だったりと重症者がいる家族たちへのアプローチは何もないのが現状です。こういう人たちを救うサポートは、医療や行政、地域との連携が欠かせません。

　ギャンブルが原因で度々罪を犯している人の刑務所プログラムなども必要でしょう。私は過去に、前科10犯の人から「ギャンブルをやめたいのにやめられない」と手紙をもらったこともあります。でも、10犯になる前に国に何とかしてほしいと思いますし、私たちのサポートだけでは限界もあります。

　アメリカなどでは飲酒運転でも自助グループがある回復施設に行くか刑務所に行くか選択するようなシステムができあがっていますが、日本には何もありませんからね。