森友・加計問題は収束の気配を見せず、自信を持っていた外交でも“蚊帳の外”──安倍晋三首相が隘路に嵌まり込んだ原因を辿っていくと、首相自身の「言葉」に行き着く。訂正すれば政権が吹っ飛ぶようなことを簡単に言い切ってしまう。総理大臣の言葉の「耐えられない軽さ」によって、失われた国益は、あまりに大きい。

　例えば、森友問題をめぐる有名な次の言葉には、自分の行為の正当性を強調する副詞が何重にも重ねられている。

「私も妻も『一切』、この認可にも国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係していたということになればこれは『まさに』私は『間違いなく』総理大臣も国会議員も辞めるということは『はっきりと』申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆院予算委員会）

『一切』『まさに』などを省けば明瞭な日本語になっているのだが、この強調が大きな二次被害をもたらした。佐川宣寿・前国税庁長官は国有地売却の「交渉記録は破棄した」とウソをつき、近畿財務局の役人たちは「首相夫人」の関与が記述された公文書改竄にまで手を染めた。

「総理大臣が発した言葉」につじつまを合わせるために、公文書という「国家の歴史」が書き換えられたといっても大袈裟ではない。「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園への獣医学部認可問題でも、同じことを繰り返した。

「（学園理事長が）私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地など『まったく』ありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに『一点の曇りもない』と『断言』されています」（2017年6月24日、神戸「正論」懇話会）