森友学園の事務所の家宅捜索に向かう大阪地検特捜部（共同通信社）
「佐川が逮捕されれば、官邸まで火の粉が及ぶぞ」──永田町や霞が関が慌てふためいた佐川宣寿・前財務省理財局長の立件は、あっさり見送りとなった。かつて田中角栄、金丸信などの大物政治家を次々と逮捕し、「泣く子も黙る」と恐れられた特捜検察は、いったい何に臆したのか。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）
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8億2000万円の値引きという森友学園への国有地売却の発覚から1年4か月、不発に終わった大阪地検特捜部の捜査は、すこぶるわかりにくい結末というほかない。なかでも財務省が首相夫人の存在を隠そうとした土地取引に関する決裁文書の改ざんは、300か所にのぼる公文書の“偽造・変造”だが、それがなぜお咎めなしなのか。官邸が捜査を封じ込めたのか。
ごく素朴にそんな疑問が湧くほどの異常事態といえる。その疑問を解くため、捜査状況を改めて振り返る。
大阪地検特捜部による捜査の端緒は、昨年4月、財務省職員に対する告発だった。当初、特捜部が取り組んでいた容疑は、国有地の不当値引きによる「背任」、その背任を裏付ける交渉記録を廃棄した「証拠隠滅」や「公用文書毀棄」などだった。
問題の決裁文書の改ざんはその直前、2月下旬から4月にかけてのことだ。「私と妻がかかわっていれば総理も国会議員も辞める」とした安倍発言を糊塗すべく、都合の悪い部分を消した、と誰もが見る。その改ざん後の決裁文書が、国会会期中に議員たちに公開された。
